FP2級 過去問
2022年5月
学科 問14

適切

法人が契約した定期保険は、最高解約返戻率により資産と損金に計上する割合が決まります。

【最高解約返戻率50％超～70％以下の場合】

保険期間の4割相当期間においては、保険料の40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入します。

適切

契約者と死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。

法人が死亡保険金や解約返戻金を受け取るので、貯蓄性があると考えられるからです。

不適切

契約者と死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の場合、法人が保険金を全額受け取ることになります。

そのため貯蓄性があると考えられ、支払保険料は資産に計上します。

適切

給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の場合、貯蓄性はないものと考えられます。

貯蓄性のない保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます。

適切

とても覚えるのがややこしい選択肢です。

まずは分かる選択肢へ飛ばすのが賢明ですが、覚えなくてはいけない範囲に間違いありません。

定期保険は、最高返礼率が５０％を超えると、一定の金額を資産と損金に割り振って計上しなくてはいけません。

今回は最高返礼率が６５％なので、以下の条件により選択肢は適切となります。

〇最高返礼率　５０％超７０％以下

　資産計上期間→保険期間の前半４割

　資産計上割合→当初支払保険料の４割（残り６割は損金算入）

〇最高返礼率　７０％超８５％以下

　資産計上期間→保険期間の前半４割

　資産計上割合→当初支払保険料の６割（残り４割は損金算入）

適切

死亡保険金受取人が法人である終身保険とは、支払いも受取も全て法人ということです。

どちらにせよ、最後は法人にお金が戻ってくることになるので、支払保険料は全額資産に計上しなくてはいけません。

終身保険や養老保険のような貯蓄性のある保険で、受取人が法人だと従業員ではなく、法人のための保険となり、帳簿上で資産となります。

不適切

終身保険や養老保険のような貯蓄性のある保険で、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である場合は、全額が資産になります。

従業員のための貯蓄では無く、会社のための貯蓄となると考えることができるので、これは会社の資産です。

適切

解約返戻金のない医療保険とは、掛け捨ての医療保険ということになります。

その場合は貯蓄性がないため、支払保険料の全額を損金に算入することができます。