FP2級の過去問
2022年9月
学科 問30

適切

仕組預金とは金融派生商品（デリバティブ取引）を組み込んだ預金商品のことです。

仕組預金も預金保険制度の対象となります。

預金保険制度は元本１０００万円とその利息までが保護されます。

しかし仕組保険の利息は、預入時の円定期預金の店頭表示金利までの部分が対象です。

それを超える部分は預金保険の対象外となります。

不適切

ゆうちょ銀行の預入金に関しても他金融機関と同じく、１０００万円とその利息までが預金保険の対象です。

１３００万円は預け入れることができる貯金の限度額です。

通常貯金１３００万円と定期性貯金１３００万円の合計２６００万円まで預け入れることが可能です。

不適切

金融機関が合併をした場合は１年間に限り、「合併した金融機関の数×１０００万円＋金融機関の破綻日までの利息」が預金保険制度によって保護されます。

しかしその次の年からは、通常通り１０００万円とその利息分の保護になります。

不適切

銀行などは証券会社ではないため、日本投資者保護基金に加入していません。

そのため銀行で購入した投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象外です。

適切な選択肢。

仕組み預金は預金保護制度の対象となります。

ただし払い込み・受取が外貨である場合は対象外となることもあります。

不適切な選択肢。

預金保護制度で保護の対象となるのは、元本1,000万円までとその利息です。

不適切な選択肢。

銀行が合併した場合1年に限り、「1,000万円×合併に関わる金融機関の数」と破綻日までの利息が預金保護制度の対象となります。

不適切な選択肢。

投資信託は日本投資者保護基金による補償の対象ですが、銀行で購入した投資信託は日本投資者保護基金による補償の対象外です。

（適切）

仕組預金の預金保険制度による保護の対象は、元本1,000万円までと、その利息のうち、通常の円定期預金（仕組預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利までとなります。

（不適切）

ゆうちょ銀行の預入限度額は1,300万円ですが、預金保険制度による保護の対象は、ほかの金融機関と同様に元本1,000万円までとその利息となります。

（不適切）

金融機関が合併した場合には、その後1年間に限り、保護される預金金額の範囲は、預金者1人当たりの上限額（元本1,000万円まで）に合併等に関わった金融機関数を乗じた金額とその利息とする特例が適用されます。

（不適切）

銀行で購入した投資信託は、運用されている財産そのものは、販売窓口である銀行などが管理しているのではなく、投資信託の運用会社（投資信託委託会社）と信託契約を結んだ信託銀行が、信託財産として信託銀行の本体資産とは別に管理（分別管理）しています。

したがって、証券会社や信託銀行が破綻したとしても、顧客資産はそのまま返還されることになります。