FP2級の過去問 2022年9月 学科 問31

適切

不動産所得は総合課税で、マンションやアパートの家賃収入や土地の賃貸料などの不動産の貸付による所得です。

不動産所得の金額は「不動産所得に係る総収入金額−必要経費（－青色申告特別控除）」で算出されます。

貸付が事業的規模であれば、青色申告特別控除の適用も受けることが可能です。

適切

土地を取得した際に支出した仲介手数料は、全額は必要経費にすることはできません。

仲介手数料は土地取得の際に取得価額に算入され、そのあと減価償却費の額が必要経費として不動産所得に算入されます。

不適切

不動産の貸付は事業的規模であっても、不動産所得となります。

規模は関係ありません。

事業的規模とは、１軒家であれば５棟以上・アパートなどであれば１０室以上を保有していることが基準となります（５棟１０室）

適切

借家人が受け取る立ち退き料は、原則として一時所得です。

しかし立ち退き料の内容によって変わる場合があります。

譲渡所得→借家権の消滅など、資産消滅の対価として支払われた場合。

事業所得→借りていた家屋で事業を営んでいて、その立ち退き料が売上の予定収入や従業員の給与支払など事業に関するものに支払われた場合。

（適切）

不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」で求められます。

（適切）

仲介手数料のうち土地の購入に係る部分の金額は、その土地の取得価額に算入され、不動産所得の必要経費には算入されません。

（不適切）

不動産の貸付けが事業的規模と認められると、税務上の扱いが異なり、特典を活用できます。

ただし、事業所得として扱われることはなく不動産所得として扱われます。

（適切）

借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料は、「一時所得」に当たります。