FP2級の過去問
2022年9月
学科 問31
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問題
FP技能検定2級 2022年9月 学科 問31 （訂正依頼・報告はこちら）
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。
- 賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
- 個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。
- 借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。
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この過去問の解説 （3件）
01
所得税に関する問題は頻出です。
まずは問題の収入がどの所得に振り分けられるのかをしっかり把握しましょう。
適切
不動産所得は総合課税で、マンションやアパートの家賃収入や土地の賃貸料などの不動産の貸付による所得です。
不動産所得の金額は「不動産所得に係る総収入金額−必要経費（－青色申告特別控除）」で算出されます。
貸付が事業的規模であれば、青色申告特別控除の適用も受けることが可能です。
適切
土地を取得した際に支出した仲介手数料は、全額は必要経費にすることはできません。
仲介手数料は土地取得の際に取得価額に算入され、そのあと減価償却費の額が必要経費として不動産所得に算入されます。
不適切
不動産の貸付は事業的規模であっても、不動産所得となります。
規模は関係ありません。
事業的規模とは、１軒家であれば５棟以上・アパートなどであれば１０室以上を保有していることが基準となります（５棟１０室）
適切
借家人が受け取る立ち退き料は、原則として一時所得です。
しかし立ち退き料の内容によって変わる場合があります。
譲渡所得→借家権の消滅など、資産消滅の対価として支払われた場合。
事業所得→借りていた家屋で事業を営んでいて、その立ち退き料が売上の予定収入や従業員の給与支払など事業に関するものに支払われた場合。
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02
各種所得について、何に分類されるのか、また、控除できるものをおさえておきましょう。
（適切）
不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」で求められます。
（適切）
仲介手数料のうち土地の購入に係る部分の金額は、その土地の取得価額に算入され、不動産所得の必要経費には算入されません。
（不適切）
不動産の貸付けが事業的規模と認められると、税務上の扱いが異なり、特典を活用できます。
ただし、事業所得として扱われることはなく不動産所得として扱われます。
（適切）
借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料は、「一時所得」に当たります。
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03
各種所得に関する問題です。
適切な選択肢。
不動産所得は「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」で計算します。
総収入金額に当たるものとして、家賃収入・礼金・更新料・返還を要しない敷金や保証金などがあります。
適切な選択肢。
土地を取得する際の仲介手数料は譲渡所得において取得費として算入します。
不適切な選択肢。
不動産の貸付が事業的規模であっても、不動産の貸付による所得であるならば不動産所得になります。
事業的規模とは、賃貸なら5棟以上アパート等なら10室以上になります。
適切な選択肢。
原則として立退き料は一時所得になります。
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