FP2級の過去問
2022年9月
実技 問9

浅見さん：「一戸当たり200m²以下の小規模住宅用地については、課税標準額を、固定資産税では固定資産税評価額の６分の１、都市計画税では固定資産税評価額の３分の１とする特例が適用できます。」

飯田さん：「それぞれ税率はどれぐらいですか。」

浅見さん：「固定資産税の税率は、課税標準額に対して１．４%を標準としますが、市町村（東京23区内は都）の条例で異なる税率にすることができ、標準税率を超えることもできます。」

固定資産税や都市計画税は頻出なので、税率も含めてしっかり覚えるようにしましょう。

小規模住宅用地については、特に頻出なので注意が必要です。

小規模住宅用地（土地）には、固定資産税の課税標準の特例と都市計画税の課税標準というものがあります。

これは居住用として家屋やアパートに人が住んでいるなど、一定の場合に適用されます。

土地の課税評価額が減額されることで、固定資産税も減額されることになります。

ア

６分の１

固定資産税の課税標準の特例は以下になります。

２００㎡以下の部分

　　固定資産税評価額✕６分の１

２００㎡超の部分

　　固定資産税評価額✕３分の１

イ

３分の１

都市計画税の課税標準の特例は以下になります。

２００㎡以下の部分

　　固定資産税評価額✕３分の１

２００㎡超の部分

　　固定資産税評価額✕３分の２

ウ

１．４％

固定資産税を算出するための税率は１．４％です（標準税率）

この標準税率は市町村が決めることができ、１．４％を超えることも可能です。

固定資産税＝

　　固定資産税評価額✕１．４％

都市計画税を算出するための税率は０．３％です（制限税率）

この制限税率は市町村が０．３％の範囲内で決めることができます。

都市計画税＝

　　固定資産税評価額✕０．３％

・固定資産税…固定資産税評価額は３年に１度見直され、公示価格の７０％となります。毎年１月１日に固定資産課税台帳に登録されている人に課税されます。

・都市計画税…毎年１月１日に固定資産課税台帳に登録されている人の中で、市街化区域に土地・家屋の所有者に対して課税されます。

固定資産税も都市計画税も市町村に納税する地方税です。

浅見さん：「一戸当たり200m²以下の小規模住宅用地については、課税標準額を、固定資産税では固定資産税評価額の「ア」６分の１、都市計画税では固定資産税評価額の「イ」３分の１　とする特例が適用できます。」

飯田さん：「それぞれ税率はどれぐらいですか。」

浅見さん：「固定資産税の税率は、課税標準額に対して「ウ」１．４%　を標準としますが、市町村（東京23区内は都）の条例で異なる税率にすることができ、標準税率を超えることもできます。」

「ア」補足：固定資産税の特例で　２００㎡を超える部分は　３分の１　となります。

「イ」補足：都市計画税の特例で　２００㎡を超える部分は　３分の２　となります。