FP2級の過去問
2023年1月
学科 問38

適切

法人が免税事業者となるための条件は以下の通りです。

〇基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の法人

かつ

〇特定期間における給与等支払額の合計および課税売上高がいずれも１，０００万円以下

よって今回は基準期間における課税売上高が１,０００万円を超えているため、免税事業者にはなれません。

適切

法人が免税事業者となるための条件は以下の通りです。

〇基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の法人

かつ

〇特定期間における給与等支払額の合計および課税売上高がいずれも１，０００万円以下

よって今回は特定期間における給与等の支払額の合計額および売上高がいずれも１，０００万円を超えているため、免税事業者にはなれません。

適切

簡易課税制度とは、事業区分ごとに決められたみなし仕入れ率を用いて税率を計算する方法です。

これは基準期間における課税売上高が５，０００万円を超える課税業者は適用を受けることができません。

不適切

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、原則として２年間は免税事業者に戻ることはできません。

事業の廃止など一部の例外はあります。

適切

消費税の免税事業者となる条件の1つに、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であることがあります。

設問には「基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人」とあるため消費税の免税事業者となることはできません。

※基準期間とは・・・前々年（個人）または前々事業年度（法人）

適切

消費税の免税事業者となる条件の1つに、特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高が1,000万円以下であることがあります。

設問には「特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人」とあるため消費税の免税事業者となることはできません。

※特定期間とは・・・前年1月1日から6月30日（個人）または前事業年度開始日以後6ヵ月（法人）

適切

簡易課税制度とは中小事業者の納税事務負担を軽減するために設けられ、仕入税額控除の計算を簡素化できるようにした制度です。

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税事業者のみ適用を受けることができます。

不適切

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則2年間は消費税の免税事業者に戻ることはできません。

適切

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者にはなれません。免税事業者は、基準期間および特定期間の課税売上高が1000万円以下である事業者です。

適切

免税事業者は、基準期間の課税売上高が1000万円以下で、特定期間においては課税売上高または給与等支払額の合計のいずれかが1000万円以下の事業者が対象です。問題文のような、特定期間の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、免税事業者にはなれません。

適切

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択することができます。問題文のような、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができません。

〈簡易課税制度〉

中小事業者の納税事務負担に配慮して、仕入れにかかる消費税額簡便に計算する制度です。売上高にみなし仕入れ率を掛けて、仕入れ額を算出します。みなし仕入れ率は、事業の区分によって決まっています。

不適切

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となったとき、原則2年間免税事業者に戻ることができません。