FP2級の過去問
2023年1月
学科 問39

適切

この場合は会社が債務免除を受けているので、会社が支払うべき金額を支払わずに済んだことになります。

そのためこの金額は債務免除益として、益金の額に算入します。

適切

役員が無利息で金銭を借りることができたということは、役員が得をしていることになり、給与所得として計算します。

その時に会社側は、受け取れるはずの利息も受取利息として、益金の額に算入することができます。

不適切

役員が所有している建物を、時価よりも低い価格で会社に譲渡した場合は、会社が得をしています。

その場合、役員はいくらの価額を譲渡収入として譲渡所得の計算すれば良いのかは、以下の通りです。

〇時価の１／２未満→時価

〇時価の１／２以上→売値（譲渡価額）

適切

役員に対して支給した退職金は、社会通念上適正であれば、損金算入が可能です。

役員退職金が適正かどうかは以下の式で計算できます。

しかしこれは覚える必要はありません。

使用する場合は、問題文に記載されています。

役員退職金の適正額＝最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

これにより算出された金額以上であれば、原則的に損金算入ができません。

適切

会社が役員から借りた債務が免除された場合は、本来返済すべきであった借金がなくなり会社側にとっては経済的利益を得たことになります。よって、債務免除を受けた金額を益金に算入します。

適切

会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、本来の利息分が役員の経済的利益となり役員の給与とみなされます。会社側は利息分を益金として計上し、役員の給与を損金に計上することで相殺するという税務処理を行います。一見、会社が利息分の損をして損金に計上すると思うかもしれませんが、このように益金と損金どちらにも計上して相殺するルールになっています。

不適切

役員が所有する建物を時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は譲渡価額で譲渡所得の計算を行います。役員から会社に時価より低い価額で譲渡した場合には一定のルールがあります。

〈役員から会社へ譲渡した時のルール〉

譲渡価額が時価の2分の1未満

役員：時価で譲渡したものとみなす

会社：時価と購入価額の差が受贈益

譲渡価額が時価の2分の1以上

役員：譲渡価額が譲渡収入

会社：時価と購入価額の差が受贈益

適切

会社が役員に対して支給した退職金は、損金に算入することができます。ただし、不相当に高額な部分の金額は損金に算入できません。

適切

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合とは、役員が会社へ貸している金銭の返済を免除したことを意味しています。

会社が得をしたことになるため、債務免除を受けた金額を債務免除益として益金の額に算入します。

適切

会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合とは、役員が会社から無利息で金銭を借り入れたことを意味しています。

役員は利息を支払う必要がないため、得をすることなり支払うべき利息額を給与所得として処理されます。

一方会社側は受取るべき利息額を受取利息として益金の額に算入されます。

不適切

役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上の価格で会社に譲渡した場合は、譲渡価格を譲渡所得として計算をします。時価の2分の1未満で譲渡した場合は、差額をみなし譲渡所得として扱われるので時価価格で計算します。

時価の2分の1以上で譲渡　→　譲渡価格

時価の2分の1未満で譲渡　→　時価価格

適切

会社が役員に対して支給する退職金の金額は会社が自由に決めることができます。しかし不当に高額すぎる場合は損金に算入できない場合があります。

次の式にあてはめ、損金算入限度額を確かめることができます。

役員退職金額＝最終報酬月額×勤続年数×功績倍率

適正な金額であれば損金算入することができます。