FP2級の過去問
2023年1月
学科 問53

適切

同一年中に何人にいくら贈与を受けたとしても、基礎控除は受贈者ごとに１１０万円です。

父から１００万円・母から１００万円の合計２００万円贈与を受けたとしても、受贈者である子は１１０万円の控除ののち、残りの９０万円に対して贈与税がかかります。

不適切

相続時精算課税制度とは、特定贈与者から財産の贈与があった場合、２５００万円まで贈与税がかからない制度のことです。

しかし２５００万円を超えると、その超過した金額に対して一律２０％の贈与税がかかります。

そしてこの特別控除となった２５００万円までの財産は、相続時に持ち戻して計算されます。

相続の際は、相続時精算課税制度対象の贈与財産と死亡時の相続財産を合算して相続税の計算がされます。

適切

贈与税の配偶者控除は、配偶者から居住用の不動産そのもの、または居住用の不動産を購入するための資金の贈与を受けた際に、一生に一度のみ適用されます。

控除額は、基礎控除である１００万円に足して、さらに２０００万円を控除することができます。

つまり贈与税の配偶者控除を適用すると、２１１０万円が控除が可能となります。

実技の計算問題でも頻出なので、金額をしっかり覚えておきましょう。

基礎控除の金額を忘れないことが大切です。

適切

暦年課税制度の贈与税の計算は２通りあり、試験の際は速算表が与えられるので、計算できるようにしましょう。

１８歳以上の者が父母や祖父母である直系尊属から贈与を受けた場合は、特例贈与財産となり、特例贈与財産の速算表で計算することになります。

上記以外は一般贈与財産です。

課税価格や控除額は覚える必要がありませんが、どのような条件で特例贈与財産となるのかは、しっかり覚える必要があります。

適切です。

同一年中に複数人から贈与を受けたとしても、基礎控除額は受贈者1人当たり年間110万円です。

父と母から200万円ずつ贈与を受けた場合、基礎控除額110万円を控除した、残り290万円に対して贈与税が課税されます。

不適切です。

相続時精算課税制度による特別控除額は、贈与者ごとに累計2500万円です。

「相続時精算課税制度」とは

贈与を受けた場合に、贈与者の相続時まで課税を繰り延べることがきる制度です。

贈与時は2500万円まで非課税となり、2500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかります。相続時には、贈与財産と相続財産を合算して相続税を計算し、すでに納付した贈与税額を控除します。課税方法は贈与者ごとに選択が可能です。

例えば、

〈贈与者Ａ⇒Cへ〉　　　　　　　　　　　

暦年課税で110万円贈与　　　

〈贈与者Ｂ⇒Cへ〉　　　　　　　　　　

相続時精算課税制度で

2500万円贈与　　　　　　　　　　　　　

〈受贈者C〉

基礎控除110万円＋特別控除2500万円

＝2610万円まで非課税　

適切です。

配偶者控除は基礎控除との併用が可能です。よって、基礎控除額と配偶者控除を合わせて最高2110万円まで控除されます。

「配偶者控除」とは

婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用財産（不動産または取得資金）の贈与を受けた場合、最高2000万円まで控除されます。

数字を覚えておきましょう。基礎控除と別枠で適応できることがポイントです。

適切です。

贈与税の計算における超過累進税率には2種類あります。

●父母・祖父母など直系尊属からの贈与

⇒　特例税率

●その他からの贈与

⇒　一般税率

直系尊属から贈与を受けた場合、基礎控除額を控除した後、特例税率をかけて計算します。