贈与税の控除に関する問題は、特に相続時精算課税制度と配偶者控除が、学科実技ともに頻出です。
相続時精算課税制度の上限額と配偶者控除の控除額、それぞれ金額が違うので注意しましょう。
選択肢1. 子が、同一年中に父と母のそれぞれから200万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は110万円である。
適切
同一年中に何人にいくら贈与を受けたとしても、基礎控除は受贈者ごとに１１０万円です。
父から１００万円・母から１００万円の合計２００万円贈与を受けたとしても、受贈者である子は１１０万円の控除ののち、残りの９０万円に対して贈与税がかかります。
選択肢2. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計3,000万円である。
不適切
相続時精算課税制度とは、特定贈与者から財産の贈与があった場合、２５００万円まで贈与税がかからない制度のことです。
しかし２５００万円を超えると、その超過した金額に対して一律２０％の贈与税がかかります。
そしてこの特別控除となった２５００万円までの財産は、相続時に持ち戻して計算されます。
相続の際は、相続時精算課税制度対象の贈与財産と死亡時の相続財産を合算して相続税の計算がされます。
選択肢3. 配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる。
適切
贈与税の配偶者控除は、配偶者から居住用の不動産そのもの、または居住用の不動産を購入するための資金の贈与を受けた際に、一生に一度のみ適用されます。
控除額は、基礎控除である１００万円に足して、さらに２０００万円を控除することができます。
つまり贈与税の配偶者控除を適用すると、２１１０万円が控除が可能となります。
実技の計算問題でも頻出なので、金額をしっかり覚えておきましょう。
基礎控除の金額を忘れないことが大切です。
選択肢4. 2022年4月1日以後、その年1月1日において18歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する。
適切
暦年課税制度の贈与税の計算は２通りあり、試験の際は速算表が与えられるので、計算できるようにしましょう。
１８歳以上の者が父母や祖父母である直系尊属から贈与を受けた場合は、特例贈与財産となり、特例贈与財産の速算表で計算することになります。
上記以外は一般贈与財産です。
課税価格や控除額は覚える必要がありませんが、どのような条件で特例贈与財産となるのかは、しっかり覚える必要があります。
