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FP2級の過去問 2023年5月 実技 問8

問題

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柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、2022年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。

<資料:2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等>
・賃料収入(総収入金額):180万円
・支出
  銀行へのローン返済金額:140万円(元金80万円、利息60万円)
  管理費等:15万円
  管理業務委託費:9万円
  火災保険料:1万円
  固定資産税:13万円
  修繕費:6万円
・減価償却費:40万円
※支出等のうち必要経費となるものは、すべて2022年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
   1 .
21(万円)
   2 .
29(万円)
   3 .
36(万円)
   4 .
40(万円)
( FP技能検定2級 2023年5月 実技 問8 )
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この過去問の解説 (3件)

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不動産所得を直接求める問題は出題回数は多くはないですが、不動産所得を求めた上で、総所得金額を求めたりする問題は頻出です。

つまりこの問題に必要な知識を使って、さらに他の知識を併せて解く問題が多いということです。

これは3級でも基礎の部分となるので、何が経費として認められるのか、しっかりと覚えておきましょう

何が経費かが分かれば、あとは引き算をするだけです。



 

不動産所得とは以下の計算式で求められます。
 

総収入金額ー必要経費

  (ー青色申告特別控除)
 

※今回の問題では青色申告特別控除額は考慮しませんが、青色申告特別控除額は覚えておく必要があります。

復習しておきましょう。
 

では表の金額を収入と経費に分けていきましょう。


 

〇収入

 賃料収入(総収入金額):180万円 

 

〇経費

銀行へのローン返済金額:利息60万円

 ※借金の返済額のうち、利息のみが経費として認められます

管理費等:15万円 

管理業務委託費:9万円 

火災保険料:1万円 

固定資産税:13万円 

修繕費:6万円 

減価償却費:40万円 
 

経費は不動産事業を行うのに必要な経費を全て足さなければなりません。

管理費や修繕費はもちろん固定資産税や減価償却費も経費となります。

 

60万円+15万円+9万円

 +1万円+13万円

  +6万円+40万円
 

=144万円


 

収入と経費の総額が出たので、不動産所得を計算します。
 

180万円ー144万円

 

36万円

付箋メモを残すことが出来ます。
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不動産所得でよく聞かれるパターンの問題です。何が差し引けて何が差し引けないか、よく覚えましょう。

ここではローン返済のうち、元金にあたる部分は必要経費になりません。減価償却費が入っているので、元金を入れると二重の経費計上になるとイメージすると分かりやすいと思います。

住宅ローン返済のうち、利息の60万円は経費とみなすことができます。

その他の項目も経費とすることができます。

賃料収入:180万円

経費:ローン返済の利息60万円、管理費等15万円、管理業務委託費9万円、火災保険料1万円、固定資産税13万円、修繕費6万円、減価償却費40万円

収入ー経費=180万円ー(60万円+15万円+9万円+1万円+13万円+6万円+40万円)=36万円

正解 36万円

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不動産所得とは、家賃、地代、土地建物の権利または、船舶や航空機の貸付による所得を言います。

収入から経費を差し引くことにより算出できます。

選択肢1. 21(万円)

賃貸マンションによる不動産所得は、賃料収入から経費を控除します。

銀行へのローン返済金額のうち、利息の60万円は経費とみなすことができます。

賃料収入:180万円

経費:ローン返済の利息60万円、管理費等15万円、管理業務委託費9万円、火災保険料1万円、固定資産税13万円、修繕費6万円、減価償却費40万円

180万円ー(60万円+15万円+

9万円+1万円+13万円+6万円+

40万円)=36万円

したがって36万円になります。

まとめ

不動産所得は総収入金額より必要経費を控除して算出します。

最後に青色申告特別控除額を差し引きします。(今回の設問では控除しないこととなっています。)

注意する点は借入金の元本は経費ではない点です。

利息のみ経費とみなされます。

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