FP2級の過去問
2023年9月
学科 問31

適切

所得税においては、納税者が自ら納めるべき税額を計算し、申告し納税する「申告納税制度」が採用されています。

この方式は、法人税、所得税、消費税、相続税など多くの税金に適用されています。

対照的に、「賦課課税方式」では、国や地方公共団体が納税額を計算し、納税者に通知します。

申告納税制度は、「納税者サービス」と「適正・公平な税務行政の推進」によって支えられています。

不適切

所得税の納税義務は居住者に限らず、非居住者にも適用されますが、非居住者は日本国内で稼得した「国内源泉所得」に限り課税されます。

「国内源泉所得」には、国内資産の運用や譲渡による所得等が含まれます。

適切

所得税は、所得を10種類に区分し、それぞれの所得に応じた計算方法を定めています。

税法上、「収入」から必要経費を差し引いた「もうけ」が「所得」と定義されており、これを基に税額が計算されます。

雑所得は「他の所得のいずれにも該当しない所得」として定義され、所得税が個人の得た全ての所得に対して課税されることを示しています。

所得は、その性質によって次の10種類に分かれています。

1　利子所得

2　配当所得

3　不動産所得

4　事業所得

5　給与所得

6　退職所得

7　山林所得

8　譲渡所得

9　一時所得

10　雑所得

適切

超過累進税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる課税方式です。

この方式により、所得が多いほど相対的に高い税率で課税されることになり、所得の再分配機能を果たします。

適切

会社員の場合は、源泉徴収制度により会社が納税者に代わって申告・納税しています。

不適切

非居住者でも、国内源泉所得については所得税を納税しなければなりません。

適切

課税対象の所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得、雑所得の10種類があります。

適切

課税総所得金額が高いほど、税率も高くなり、最大で45％の税率が適用されます。