FP2級の過去問
2024年1月
学科 問28

不適切

上場株式の配当所得から譲渡損失を控除するためには、申告分離課税を選択して確定申告を行う必要があります。

総合課税を選択すると、上場株式の譲渡損失は配当所得と損益通算できません。

配当所得を総合課税で申告する場合、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算され、総合課税の税率が適用されますが、上場株式の譲渡損失を控除するためには、譲渡所得を分離して申告する申告分離課税が必要です。

適切

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります。

株式数比例配分方式を選択すると、NISA口座内での保有株数に応じて配当金が自動的に振り分けられ、非課税扱いとなります。

他の受取方法（配当金領収証方式、登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式）では、配当金に対して課税されます。

適切

上場株式等に係る配当所得と損益通算しても控除しきれない譲渡損失は、所得税の確定申告をすることで、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。

これは、損益通算後に残る譲渡損失を翌年度以降の譲渡所得と相殺することができるという税法上の規定です。

たとえば、今年譲渡損失が発生し、翌年に譲渡益が発生した場合、その譲渡益と繰越損失を相殺することができるため、翌年の税負担を軽減することができます。

この制度により、投資家は長期的な損益管理を行いやすくなります。

適切

NISA口座で発生した譲渡損失は、他の口座（特定口座や一般口座）での譲渡所得や配当所得と損益通算することができません。

NISA口座の最大の特徴は、投資による利益（譲渡益や配当金）が非課税となることですが、その反面、NISA口座内での譲渡損失は他の所得と通算できないという制約があります。

したがって、NISA口座内での損失は税務上考慮されず、NISAのメリットとデメリットを理解した上で投資判断を行う必要があります。

不適切な選択肢

上場株式の配当所得から譲渡損失を控除するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。

適切な選択肢

配当金の受け取り方法を株式数比例配分方式を選択しないと、NISA口座であっても配当金に税金が課せられます。

その他の配当金の受け取り方法に、配当金領収書方式、登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式があります。

適切な選択肢

控除しきれない譲渡損失の金額は、確定申告をすることで3年間繰り越して控除することができます。

適切な選択肢

NISA口座内で生じた譲渡損失と特定口座内で生じた譲渡損失の金額は、損益通算することはできません。

不適切

配当所得・譲渡損失ともに「申告分離課税」方式をとって確定申告する必要があります。「総合課税」にした場合は、損益通算できなくなります。

適切

株式数比例配分方式以外にも配当金領収書方式、個別銘柄指定方式、登録配当金受領口座方式があります。

「株式数比例配分方式」のみが、非課税口座で保有する株式の配当が非課税口座に振り込まれますので、他の一般の株式の配当と区別ができるために非課税措置になるのです。

適切

問題文のとおりです。確定申告による損失金額の繰り延べが3年間ということは頻出ですので必ず覚えましょう。

適切

問題文のとおりです。これがNISA制度の大きな弱点であると言われています。NISA口座内でおきた譲渡利益は非課税となるかわりに、このようなデメリットもあるのですね。