FP2級の過去問
2024年1月
学科 問43

適切

原状回復義務とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すことを指しますが、通常の使用や経年変化による損耗については、賃借人は原状回復の義務を負いません。

これは、賃借人が通常の使用に伴って生じる損耗や経年変化による劣化については、賃貸人が賃料に含めて負担するべきとされているためです。

したがって、賃借人は、故意や過失による損傷や、善管注意義務違反による損耗についてのみ原状回復の義務を負います。

不適切

造作買取請求権は、借地借家法第33条に基づくもので、建物の賃借人が賃貸人の同意を得て付加した造作物について、賃貸借が終了した際に賃貸人に対して時価での買取を請求できる権利です。

この権利は任意規定であり、契約において造作買取請求権を放棄する旨の特約がある場合、その特約は有効です。

したがって、賃貸借契約で賃借人が造作買取請求権を行使しないことを約束した場合、その約束は法律的に有効であり、賃借人は造作買取請求をできなくなります。

適切

定期借家契約は、普通借家契約とは異なり、契約の更新がありません。

賃貸人は契約を締結する際に、賃借人に対して契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することをあらかじめ書面で説明しなければなりません。

もしこの説明がなされない場合、契約は通常の建物賃貸借契約として扱われる可能性があります。

この手続きは、賃借人が契約内容を正確に理解し、将来のトラブルを防止するために重要です。

適切

借地借家法では、賃貸借契約期間中に賃料の増減を請求する権利が認められていますが、当事者間で特約を設けることも可能です。

例えば、賃貸借期間中に経済事情の変動があっても賃料を増減しない旨の特約があれば、その特約は有効です。

ただし、例外的に、特約の期間が長期にわたり、その間に経済事情が激変した場合に、その特約の効力が失われた裁判例があるため注意が必要です。

適切

問題文のとおりです。経年劣化による壁紙などの痛みについては、賃借人は原状回復の義務がありません。引越時のトラブルで非常に多く発生するものなので、しっかり理解しましょう。

不適切

問題文のような権利を「造作買取請求権」と呼びます。この特約は借主に不利なものであっても有効です。

適切

定期借家契約を締結する場合、あらかじめ問題文のように書面を作成・交付の上で説明することが賃貸人に求められています。

適切

問題文のとおりです。一方、普通借家契約の場合、一定期間賃料を増額しない特約は有効ですが、減額しない特約は無効になります。

適切な選択肢

賃借人は契約終了時、賃借していた建物の原状回復する義務がありますが、通常の使用・収益によって生じた損耗や経年変化については原状回復義務はありません。

不適切な選択肢

賃借人が建物に付加した造作を家主に買い取らせる権利のことを造作買取請求権といい、貸主は買取をしない旨の特約を付けることにより、造作買い取り請求権を排除することができます。

適切な選択肢

定期借家契約では賃借人に書面または書面に記載すべき事項を電磁的方法にて、契約の更新がなく期間満了にて終了する旨を説明する必要があります。

適切な選択肢

定期借家契約において、賃料の増額・減額をしない旨の特約をすることが可能です。