FP2級の過去問
2024年1月
学科 問57
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問題
FP技能検定2級 2024年1月 学科 問57 (訂正依頼・報告はこちら)
相続税における取引相場のない株式の評価等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、評価の対象となる株式は、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。
- 株式を取得した株主が同族株主に該当するかどうかは、その株主およびその同族関係者が有する議決権割合により判定する。
- 会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
- 同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。
- 配当還元方式では、株式の1株当たりの年配当金額を5%の割合で還元して元本である株式の価額を評価する。
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この過去問の解説 (2件)
01
取引相場のない株式の評価法に関する問題です。
適切な選択肢。
同族株主とは株主の1人およびその同族関係者で、
会社の議決権の30%以上を有している株主グループのことをいいます。
ただし50%を超える議決権を有しているグループがある時は、
そのグループのみが同族株主となります。
不適切な選択肢。
会社の規模が小会社である会社の原則的な評価方法は、
純資産価格方式になります。
大会社である場合は類似業種方式になります。
不適切な選択肢。
同族株主以外の株主等が取得した株式は配当還元方式で評価します。
不適切な選択肢。
配当還元方式の評価額は、
(年配当金額/10%)×(1株当たりの資本金等の額/50円)で求められます。
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02
取引相場のない株式の評価等に関する問題は、とても難しい問題です。
難易度が高いため、余裕があれば覚える程度でも大丈夫です。
試験の際は、まずは飛ばして違う問題に移り、最後にこの問題を解く等、苦手な方は対策をしておきましょう。
2級の学科試験は時間との勝負です。
得意な問題を解かずに終わることの無いように、見極めることが大切です。
適切
テキスト掲載がない場合もあるため、消去法になる可能性が高い選択肢です。
同族株主とは、この会社の株主のうち、同族の株主が持っている議決権割合が30%以上持っているグループのことを指します。
しかしこの議決権が50%を超えるグループがいた場合は、他のグループが30%を上回っていたとしても、このグループは同族株主とはなれません。
不適切
会社規模が小会社である会社においては、原則として、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、純資産価額方式によって評価されます。
試験上では以下を覚えれば対応できることが多いです。
〇小会社→純資産価額方式
〇中会社→併用方式
〇大会社→類似業種比準方式
不適切
同族株主のいる会社にといて、同族以外の株主が取得した株式の価額は、原則として、配当還元方式です。
これは同族株主以外が取得した場合は、会社規模にかかわらず、配当還元方式となります。
不適切
配当還元方式の計算式は以下の通りです。
1株当たりの評価額=
年間配当金額 1株当たりの資本金額
10% ✕ 50円
選択肢が「5%」としている箇所は「10%」の間違いです。
ちなみにこの年間配当金額は、前2年間の平均配当金額です。
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