2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2024年1月
問64 (実技 問4)
問題文
(ア) 「2023年に購入し、NISA口座で保有している金融商品を値下がり後に売却したことによる損失は、ほかの一般口座や特定口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益と損益通算できます。」
(イ) 「2019年から2023年の間に購入してNISA口座で保有している金融商品については、非課税期間内に売却するか、非課税期間終了時に保有を継続する場合は一般口座や特定口座に移管するかのどちらかになります。」
(ウ) 「2024年以降のNISAの成長投資枠は、年間投資額で240万円まで、かつ、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円までです。」
(エ) 「2024年以降のNISAのつみたて投資枠および成長投資枠の投資対象商品は、つみたてNISAおよび一般NISAの投資対象商品と同じです。」
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問題
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2024年1月 問64(実技 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
(ア) 「2023年に購入し、NISA口座で保有している金融商品を値下がり後に売却したことによる損失は、ほかの一般口座や特定口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益と損益通算できます。」
(イ) 「2019年から2023年の間に購入してNISA口座で保有している金融商品については、非課税期間内に売却するか、非課税期間終了時に保有を継続する場合は一般口座や特定口座に移管するかのどちらかになります。」
(ウ) 「2024年以降のNISAの成長投資枠は、年間投資額で240万円まで、かつ、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円までです。」
(エ) 「2024年以降のNISAのつみたて投資枠および成長投資枠の投資対象商品は、つみたてNISAおよび一般NISAの投資対象商品と同じです。」
- (ア)○ (イ)× (ウ)○ (エ)×
- (ア)× (イ)× (ウ)○ (エ)○
- (ア)○ (イ)○ (ウ)× (エ)×
- (ア)× (イ)○ (ウ)○ (エ)×
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この過去問の解説 (3件)
01
NISAは2024年に新NISAとなり、一新されました。
数年は比較的出題されやすい時事問題なので、しっかり押さえておきましょう。
以下の表はとても基礎的なことです。
この程度はどこが抜かれても解答できなければなりません。
(ア)
✕ 不適切
新NISAでも旧NISAと同じように、損益通算はできません。
一般口座や特定口座での譲渡益とは、別枠と考えましょう。
(イ)
〇 適切
旧NISAで運用していた金融商品については、ロールオーバーができません。
原則として、一般口座または特定口座へ移管されます。
(ウ)
〇 適切
表の通り、成長投資枠の年間投資枠は240万円です。
そして新NISAとしての非課税保有限度額は1800万円ですが、成長投資枠としては1200万円まで投資が可能です。
(エ)
✕ 不適切
つみたて投資枠の投資対象商品は、つみたてNISAの投資範囲と同じです。
金融庁の基準を満たした、長期積立・分散投資に適した厳選された投資信託のみです。
また成長投資枠の対象商品は、つみたて投資枠の投資対象商品に加えて上場株式・ETF・REITがあります。
しかし毎月分配型投信、高レバレッジ型投信、信託期間が20年未満の投信などは除外となっています。
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02
(ア)×
NISA口座で生じた利益・損失と特定・一般口座で生じた利益・損失は損益通算することはできません。
(イ)○
旧NISAは2024年から新NISAとなり新たな買い付けはできず、また新NISAへロールオーバーすることもできないため非課税期間が終了すると特定・一般口座へ移管されます。
(ウ)○
新NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があります。
それぞれ年間240万円、120万円設けられており年間合計360万円投資することができます。
非課税保有限度額は1,800万円です。
(エ)×
「つみたて投資枠」は以前のつみたてNISAの投資対象商品と同じです。
「成長投資枠」についてはレバレッジ型の投資信託などが除外されています。
不適切な選択肢。
不適切な選択肢。
不適切な選択肢。
適切な選択肢。
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03
金融資産運用分野からNISA(少額投資非課税制度)の問題です。
NISA(少額投資非課税制度)は2024年に新NISA(少額投資非課税制度)として制度内容が新しくなりました。今後も出題される可能性がある分野ですので、押さえておきましょう。
適切
(ア)×
損益通算とは、同じ年分の利益と損失を相殺することができる制度です。損益通算することにより、利益に対する課税額を減らすことができます。NISA(少額投資非課税制度)口座で保有している金融商品を売却した際に発生した損失は損益通算できません。
(イ) 〇
旧NISAの非課税運用期間は、つみたてNISAでは20年、一般NISAでは5年となります。売却しないまま非課税運用期間が経過した場合は、一般口座や特定口座に移されます。
(ウ)〇
2024年の新NISAでは、成長投資枠と積立投資枠があります。
・成長投資枠→年間投資額:240万円、非課税保有限度額:1,200万円、積立投資枠と合わせて1,800万円まで
・積立投資枠→年間投資額:120万円、非課税保有限度額:成長投資枠と合わせて1,800万円
(エ)×
2024年以降のNISA(以下新NISA)のつみたて投資枠とつみたてNISAの投資対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。
新NISAの成長投資枠では、一般NISA対象商品から、高レバレッジ型の投資信託や毎月分配型投資信託、デリバティブ取引を利用した投資信託など、一部の金融商品が除外されています。
以上から、本選択肢が正解となります。
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