FP2級の過去問
2024年1月
実技 問9

（ア）210万円

譲渡所得の金額は、譲渡価格-取得費-譲渡費用で求めます。

設問より、

＜譲渡価格＞

8,300万円

＜取得費＞

4,800万円

＜譲渡費用＞

290万円

ですので譲渡所得は、

8,300万円-4,800万円-290万円=3,210万円

また3,000万円特別控除の特例を適用すると譲渡所得は、

3,210万円-3,000万円=210万円

となります。

（イ）短期

土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で、

所有期間5年以下：短期譲渡所得

所有期間5年越え：長期譲渡所得

となります。

設問では取得日が2019年2月5日であり売却予定日が2024年2月9日ですので、売却予定日の年である2024年1月1日時点では所有期間5年以下になります。そのため短期譲渡所得になります。

不動産の譲渡所得に関する問題は頻出です。

計算式も必ず覚えておきましょう。

そして今回はこれに加えて、短期譲渡所得と長期譲渡所得のどちらかも問われています。

短期・長期をこのように問われる問題は稀ですが、譲渡所得を計算する上でとても重要な問題です。

必ず判別できるようにしておきましょう。

（ア）譲渡所得の金額

不動産などの譲渡所得の計算式は以下の通りです。

計算式が提示されることはないので、しっかり覚えておきましょう。

譲渡所得＝

譲渡価額ー（取得費＋譲渡費用）

　　　　　　　　　ー特別控除額

これに資料の金額を当てはめると以下の通りになります。

８,３００万円

　ー（４,８００万円＋２９０万円）

　ー３,０００万円

＝２１０万円

（イ）短期譲渡所得・長期譲渡所得の見分け方

短期譲渡所得と長期譲渡所得を区別するためには、まず取得日と売却予定日を見ます。

〇取得日：２０１９年２月５日

〇売却予定日：２０２４年２月９日

そして長期譲渡所得となるための条件を確認します。

長期譲渡所得となるには、売却予定日のある年の１月１日時点で、取得日から５年が経過している必要があります。

なので今回の取得日が２０１９年２月５日なので、２０２４年１月１日時点で５年を経過している必要があります。

しかし売却予定日は２０２４年２月９日なので、２０２４年１月１日時点では、５年経過していないことになります。

よって今回の譲渡所得は、短期譲渡所得となります。