2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問14 (学科 問14)

適切

リビング・ニーズ特約は被保険者が余命６ヶ月以内と判断された場合、

死亡保険金の一部または全額が生前給付金として支払われます。

治療や介護等に必要な生活支援や実損の補填のための

保険金や給付金は非課税となります。

リビング・ニーズ特約は契約者等が同一か別かにかかわらず非課税となります。

不適切

終身保険は解約返戻金により解約差益が発生した場合は

一時所得として扱われ、総合課税の対象になります。

5年以内に解約して解約返戻金を受け取り金融類似消費として扱われ、

源泉分離課税の対象となるのは、

一時払養老保険や一時払損害保険などです。

これらは、解約差益に対して20.315％の課税がかかります。

適切

個人が死亡保険金を受け取る場合は相続税、贈与税、

所得税のいずれかが該当します。

この場合では契約者及び被保険者が同一であり、

受取人が受け取っているため相続税に該当します。

また、受取人が相続人か被相続人は関係なく相続税として課税されます。

適切

個人年金保険を利用していた被保険者が年金受給前に死亡して

死亡給付金が支払われた場合、

支払われた死亡給付金は死亡保険金と同様に取り扱われます。

そのため、契約者が支払っていた保険料による死亡給付金が

契約者に戻ってくる形となるため所得税が課税されます。

適切

リビングニーズ特約とは、余命6カ月以内と医者から診断された場合、死亡保険金の一部または全部を、生前に受け取ることができる特約です。このリビングニーズ特約にて受け取った生前給付金は非課税となります。ただし、受取人が死亡した後に残っていた生前給付金は、相続税の課税対象となります。

不適切

源泉徴収分離課税とは、他の所得とは一緒にせず、該当の所得のみ分離して、一律で源泉徴収する税制です。一時払養老保険や一時払損害保険などの差益は源泉徴収分離課税の対象となりますが、一時払終身保険の解約差益は一時所得となり、総合課税の対象となります。

適切

受け取った保険金が「相続税」「所得税」「贈与税」のどれに該当するか、という問題はよく出題されます。死亡保険金の場合、被保険者の死亡により受け取りが発生する点は共通です。相続税、所得税、贈与税はどのような税金かを理解していれば、問題は解きやすくなります。

・所得税とは…お金が儲かったら課税される→契約者（保険金負担者）と保険金受取人が同一人物

・相続税とは…死亡した人の財産を相続する時に課税される→契約者（保険金負担者）と被保険者（死亡した人）が同一人物

・贈与税とは…財産を自分以外からもらった際に課税される→契約者（保険金負担者）と被保険者と保険金負担者がすべて異なる人物

適切

契約者と保険金受取者が同一人物のため、一時所得として所得税の課税対象となります。また、契約者（保険金負担者）が受け取る生命保険の満期保険金や解約返戻金も一時所得となります。