2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問15 (学科 問15)

適切

満期保険金及び死亡保険金の受取人が両方法人の場合、

いずれの場合でも保険金は法人が受け取ることになります。

その場合、法人に対して貯蓄性があると考えられるため、

経理処理は「保険料積立金」として全額資産計上となります。

なお、一定の条件を満たした場合、

支払った保険料の１/２を福利厚生費として損金算入することが可能です。

これをハーフタックスプラン（福利厚生プラン）と言います。

適切

保険契約者が法人で死亡保険金受取人が法人である場合は、

役員が死亡時の保険金及び解約返戻金の受け取るのは法人となります。

この場合は貯蓄性が高いと考えられるため、

全額資産計上となります。

適切

法人契約の定期保険及び第三分野の保険は最高解約返戻率に応じて、

支払保険料を資産計上します。

最高解約返戻率が50％以下の場合は資産計上することなく、

全額損金算入することができます。

不適切

支払保険料のうち最高解約返戻率ごとの資産計上額は下記のとおりです。

50％以下　：計上なし

50〜70％  ：40％計上（前払い保険料）

70〜85％  ：60％計上（前払い保険料）

85％以上　：10年目まで最高解約返戻率×90％

　　　　　　11年目以降は最高解約返戻率×70％

この選択肢の最高解約返戻率は75％のため、資産計上は60％が適切です。

適切

養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期時には満期保険金が受け取れる保険となります。貯蓄性がある保険であり、死亡保険金および満期保険金の受取人が法人であるため、経理処理としては全額資産計上します。

適切

終身保険とは、被保険者が死亡するまで保障が継続する保険のことです。

一般的に解約返戻金を受け取れる貯蓄性がある保険となるため、支払保険料は資産に計上されます。

適切

解約返戻金のない医療保険は貯蓄性がない保険（掛捨て）に分類されるため、支払保険料は損金算入となります。

不適切

最高解約返戻率が75％の場合、60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に計上します。本選択肢は、「40％相当額を資産に計上し」とありますので、間違いとなります。