2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問30 (学科 問30)
問題文
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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問題
FP技能検定2級 2024年5月 問30（学科 問30） （訂正依頼・報告はこちら）
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
- 消費者契約法において、契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、すべて無効になるとされている。
- 金融商品取引法において、株式の信用取引を行うに当たっては、新規建時の委託保証金率が30％以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は100万円とされている。
- 金融商品取引法において、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、原則として、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補てんし、またはその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することができるとされている。
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この過去問の解説 （1件）
01
この問題は金融商品の関連法規における内容です。
代表的なものは金融サービス提供法、消費者契約法、
金融商品取引法などが出題されます。
金融サービス提供法と消費者契約法は両方を適用できるなどの特徴があり
法令ごとの関連性も理解する必要があります。
適切
消費者契約法は消費者保護を目的とした法律です。
消費者は個人が対象となるため、法人は対象外となります。
販売する事業者の不適切な行為により重要事項も誤認または困惑して
契約した場合はその契約を取り消すことができます。
不適切
消費者契約法において、消費者が契約の開場に伴う違約金や
損害賠償金を支払う条項がある場合、
その損害額が平均的なものを超えた場合に超えた部分のみ無効となります。
全てが無効になるわけでは無いため不適切です。
不適切
金融商品取引法は金融商品の取り扱いや販売に関する行為規則を定めることにより、
投資家を保護するための法律です。
信用取引において委託保証金は30万円以上かつ株式の30％（時価）が必要になります。
※信用取引
現金や株式を担保として、証券会社から資金や株式を借りて株式の売買を行うことです。
不適切
金融商品取引法において、
助言をを受けた取引による投資家への損失補填行為は禁止されています。
また、顧客の利益を増やす目的の財産提供も禁止されています。
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