2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問39 (学科 問39)

不適切

法人が所有する社宅を役員が居住して無償または通常より低い金額で貸した場合、

適正な賃貸料相当額との差額が役員給与（給与所得）となります。

適切

法人側が役員から借入金を債務免除にした場合、

法人は役員から利益を得たと解釈されます。

そのため、債務免除された法人側は債務免除益として益金算入する必要があります。

適切

法人が役員に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、

適正な利息との差額を益金算入する必要があります。

また、役員側は適正な利息との差額が役員給与とされます。

適切

役員の退職金は不相当に高額な場合でなければ、

支払った全額を損金算入することが出来ます。

また、役員退職金は事前の届出などは不要です。

計算方法としては

最終報酬月額×勤続年数×功績倍率＝役員退職金

の計算式で算出します。

不適切

役員が会社の所有する社宅に無償で居住しているということは、役員が得をしていることになります。

よってこの場合は、原則として通常の賃料相当額が、役員の給与所得として所得税の課税対象になります。

※役員から会社への金銭の貸付による利息の受け取りは、雑所得として処理します。

多くの処理方法は給与所得ですが、一部異なる処理も必要となるので、より細かく押さえたい場合はテキストなどで確認しておきましょう。

ただし基本的には、上記の原則を覚えておけば解ける問題がほとんどです。

適切

債務免除とは、お金の返済が免除になるということです。

会社が役員からお金を借り、そのお金を返す必要が無くなったということは、会社が得をしています。

よって会社は受贈益となり、益金の額に算入します。

適切

会社から役員に対して、無利息で貸付があるということは、支払うべき利息を役員が払わなくて良いということです。

この場合、役員が得をしています。

しかし今回問われているのは、会社側の取扱なので、注意しましょう。

まずは役員が得をしているので、役員の給与所得として処理をします。

会社は役員の給与所得として処理した利息分は、益金の額に算入します。

適切

役員の退職金は、不相当に高額でない分に関しては、損金の額に算入することができます。

不相当に高額な場合は、超過分が損金不算入になります。

不適切です。

社宅を無償提供した場合、

賃貸料相当額から一定額を控除した部分が「給与所得」として参入されます。

「雑所得」ではありません。

適切です。

債務免除を受けた場合、帳簿上の負債がなくなり、利益を得たことになります。

そのため、計算上「益金」に算入されます。

適切です。

役員に無利息で貸付を行った場合、通常なら得られる利息相当分が、経済的利益とみなされます。

そのため、計算上「益金」に算入されます。

適切です。
役員退職金は、合理的な範囲内であれば、「損金」に算入できます。

金額は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率（一般に2.0〜3.0）にて算出されます。