2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問40 (学科 問40)

適切

適格請求書の発行は適格請求書発行事業者しか出来ません。

また、適格請求書発行事業所になるためには納税地を所轄する

税務署長に登録申請書を提出する必要があります。

不適切

適格請求書発行事業者の登録を行った場合でも簡易課税制度を

選択することは可能です。

ただし、個人事業主も法人も基準期間の課税売上高が5000万円以下

の場合のみ選択可能です。

これは適格請求書発行事業者でなくとも同様です。

適切

適格請求書発行事業者は申請が認められて登録された場合、

Tから始まる13桁の登録番号が発行されます。

適格請求書を発行する場合、この登録番号の記載が必要です。

また、登録番号と事業者名で適格請求書発行事業者かどうかを確認することも可能です。

適切

納品書や領収書、レシート等の名称で発行されたものでも、

適格請求書として必要な事項が記載されていれば

適格請求書として扱うことが可能です。

適切です。

適格請求書発行事業者の登録には、納税地の所轄税務署長へ申請が必要です。

申請をしなければ、適格請求書は発行できません。

不適切です。

適格請求書と簡易課税は別の制度なので、条件を満たせば併用可能です。

簡易課税制度は、課税売上高5,000万円以下の中小事業者に適用可能な制度です。

適切です。

登録番号は、登録時に事業者ごとに発行される番号で、適格請求書の必須事項です。

登録番号がないと、適格請求書として認められません。

適切です。

必要事項が記載されていれば、書類名が請求書でなくても有効です。

【適格請求書の必要事項】

①発行事業者名・登録番号

②取引年月日

③取引内容

④税込対価の額

⑤税率ごとの消費税額等

⑥書類の交付先名　等