2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問57 (学科 問57)

相続税の申告書の提出は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にしなければならないので、この選択肢は間違いです。

「配偶者の税額軽減」の適用を受けることで納付税額が「0円」となる場合には、納付税額が「0円」であっても相続税の申告書を提出しなければならないので、この選択肢は間違いです。

相続税の延納を申請するには延納税額および利子税の額に相当する担保を提供することが原則となっており、相続または遺贈により取得した財産に限らず、相続人の固有財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保として提供することができるので、この選択肢が正解です。

なお、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。

相続税の納付は現金で一括納付が原則ですが、相続税額が10万円を超え、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内までに一括納税ができない事由がある場合に延納を申請することができるので、この選択肢は間違いです。

不適切。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

不適切。

「配偶者に対する相続税の軽減」の適用を受けるためには相続税額の有無にかかわらず、

申告書を提出する必要があります。

適切。

延納の手続きには担保の提供が必要です。

担保は日本国内の財産であれば相続財産以外でも認められます。

不適切。

相続税額が10万円を超えていて、他の要件を満たしていれば延納申請は可能です。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日から、

10か月以内と定められています。

なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、

これらの日の翌日が申告期限とみなされます。

よって誤りです。

「配偶者に対する相続税額の軽減」とは、

配偶者が相続する遺産には、

次の金額のどちらか多い金額までは、

相続税が課されないという制度です。

1.1億6千万円

2.配偶者の法定相続分相当額

この制度を適用して、相続税額が0(ゼロ)となる場合も、

相続税の申告は必要です。

よって誤りです。

延納の担保として提供する財産は、

相続により取得した財産に限らず、

相続人の固有の財産も認められています。

よって正しいです。

相続税の延納は、相続税額が10万円を超え、

期限までに金銭で納付することが困難な事由がある場合に認められています。

よって誤りです。