2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問65 (実技 問5)
問題文
下記＜資料＞は、有馬さんが同一の特定口座内で行ったRA株式会社の株式の取引等に係る明細である。有馬さんが2024年3月4日に売却した5,000株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、消費税その他記載のない事項については一切考慮しないものとする。 
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問題
FP技能検定2級 2024年5月 問65（実技 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
下記＜資料＞は、有馬さんが同一の特定口座内で行ったRA株式会社の株式の取引等に係る明細である。有馬さんが2024年3月4日に売却した5,000株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、消費税その他記載のない事項については一切考慮しないものとする。
- 800円
- 920円
- 960円
- 1,040円
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この過去問の解説 （3件）
01
株式会社が資金調達のために発行する証券を「株式」といい、同一株式を複数回に分けて購入した場合には『購入総額÷購入総株数』で「1株あたり取得価額」を求めることができます。
また、企業が1株を複数に分割し発行済みの株式数を増やすことを「株式分割」といいます。
株式分割をすると1株あたりの株価は下がります（1株→2株に分割すると理論上は株価が2分の1になります）が、投資家が株式を購入しやすくなるメリットがあり、市場の流動性を上げる効果が期待できます。
まずは購入総額を求めます。
資料より、有馬さんは「2022年4月5日に約定単価4,000円で1,000株」、「2023年2月1日に約定単価5,200円で2,000株」を購入しているので、計算式は『(4,000円×1,000株)＋(5,200円×2,000株)=4,000,000円＋10,400,000円』で「14,400,000円」が購入総額となります。
次に購入総株数を求めますが、資料より「2023年9月30日に株式分割1:5（1株→5株に分割、つまり5倍になったという意味）」を行っているので、計算式は『(1,000株＋2,000株)×5倍』で「15,000株」が購入総株数となります。
最後に『購入総額14,400,000円÷購入総株数15,000株』で「960円」が1株あたりの取得価額となるので、この選択肢は間違いです。
まずは購入総額を求めます。
資料より、有馬さんは「2022年4月5日に約定単価4,000円で1,000株」、「2023年2月1日に約定単価5,200円で2,000株」を購入しているので、計算式は『(4,000円×1,000株)＋(5,200円×2,000株)=4,000,000円＋10,400,000円』で「14,400,000円」が購入総額となります。
次に購入総株数を求めますが、資料より「2023年9月30日に株式分割1:5（1株→5株に分割、つまり5倍になったという意味）」を行っているので、計算式は『(1,000株＋2,000株)×5倍』で「15,000株」が購入総株数となります。
最後に『購入総額14,400,000円÷購入総株数15,000株』で「960円」が1株あたりの取得価額となるので、この選択肢は間違いです。
まずは購入総額を求めます。
資料より、有馬さんは「2022年4月5日に約定単価4,000円で1,000株」、「2023年2月1日に約定単価5,200円で2,000株」を購入しているので、計算式は『(4,000円×1,000株)＋(5,200円×2,000株)=4,000,000円＋10,400,000円』で「14,400,000円」が購入総額となります。
次に購入総株数を求めますが、資料より「2023年9月30日に株式分割1:5（1株→5株に分割、つまり5倍になったという意味）」を行っているので、計算式は『(1,000株＋2,000株)×5倍』で「15,000株」が購入総株数となります。
最後に『購入総額14,400,000円÷購入総株数15,000株』で「960円」が1株あたりの取得価額となるので、この選択肢が正解です。
まずは購入総額を求めます。
資料より、有馬さんは「2022年4月5日に約定単価4,000円で1,000株」、「2023年2月1日に約定単価5,200円で2,000株」を購入しているので、計算式は『(4,000円×1,000株)＋(5,200円×2,000株)=4,000,000円＋10,400,000円』で「14,400,000円」が購入総額となります。
次に購入総株数を求めますが、資料より「2023年9月30日に株式分割1:5（1株→5株に分割、つまり5倍になったという意味）」を行っているので、計算式は『(1,000株＋2,000株)×5倍』で「15,000株」が購入総株数となります。
最後に『購入総額14,400,000円÷購入総株数15,000株』で「960円」が1株あたりの取得価額となるので、この選択肢は間違いです。
したがって、答えは「960円」です。
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02
同一銘柄の株式を異なる価格で複数回購入した場合、
譲渡所得を計算する際の株式の取得価額は、総平均法により計算します。
総平均法ではその株式の総購入金額を株式総数で割って求めますので、
本問の場合の取得価額は下記になります。
・’24年3月売却時までの買付金合計
’22年4月購入時：1,000株×単価4,000円=4,000,000円
’23年2月追加購入後：4,000,000円＋2,000株×単価5,200円
=10,400,000円
・’24年3月売却時点での保有株数
’22年4月購入時 ：1,000株
’23年2月追加購入後：1,000株＋2,000株＝3,000株
’23年9月株式分割後：3,000株×５分割=15,000株
※株式分割 1:5 とは、それまで1株を5株に分割するということ
なので、分割後の株数は分割前の5倍になります。
・売却時点での取得価額
買付金額合計14,400,000円÷株式数15,000株=960円
本問からは外れますが、’24年3月売却では取得価額は変化せず、960円のままです。
その後追加でこの株式を購入した場合には取得価額が変化しますが、
その場合の買付金は 960円×残株数10,000株＋追加購入代金 となります。
誤り。
上記解説の通り。
誤り。
上記解説の通り。
正しい。
上記解説の通り。
誤り。
上記解説の通り。
本問では問われていませんが、株式の売買手数料や株式を借入金で購入した場合の負債利子も、
譲渡所得を計算する場合には取得費に準じた扱いになります。
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03
資料によると、有馬さんはRA株式会社の株式を、
2回以上にわたって購入した後に売却しています。
このように、同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入した後に、
その株式等の一部を譲渡した場合の譲渡所得の取得費の計算の基礎となる、
1株当たりの取得価額は、以下の手順で求めます。
① 売却の時までの購入価額の総額を求めます。
② 売却の時までの購入株数の総数を求めます。
③ ①を②で割って、1株当たりの取得価額を求めます。
本問の資料に基づき、上記の手順で取得費を求めると、以下のようになります。
① 4,000円×1,000株＋5,200円×2,000株＝14,400,000円
② 1,000株＋2,000株＝3,000株
③ ①÷②＝4,800円
※ 本問では、譲渡前に1：5で株式分割（1株を一定の比率で分割することです）
が行われたため、
4,800円÷5＝960円が、譲渡時の1株当たりの取得価額になります。
よって③が正しいです。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
誤りです。
取得費には、購入時の手数料も含まれます。
また株式分割によって、1株当たりの金額が下がると、
購入しやすくなる個人投資家が増えます。
市場での流動性を高めることにつながる制度です。
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