2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問8 (学科 問8)

不適切です。

国民年金基金は、自営業者向けの年金上乗せ制度です。

国民年金基金の掛金は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります。

不適切です。

小規模企業共済の掛金は、個人型年金とは別に、月額70,000円が限度とされています。

小規模企業共済は、自営業者向けの退職金制度であり、どの年金制度とも合算されません。

小規模企業共済ではなく、国民年金基金の掛金が、個人型年金の掛金との合計で、月額68,000円が限度とされています。

適切です。

小規模企業共済では、納付月額が12カ月未満の場合、解約手当金が支給されず掛け捨てとなります。

12カ月以上の場合は、納付月額に応じて合計金額の80％～120％相当分の解約返戻金が支給されます。

原則、240ヶ月以上であれば、解約手当金が掛金合計額を下回ることなく、元本割れのリスクがなくなります。

不適切です。

中小企業退職金共済は、会社員向けの退職金つみたて制度です。

会社が社員のために積み立てる福利厚生であるため、全額事業主負担となっています。

ただし、国から掛金助成制度があり、事業主負担が軽減されています。

不適切です。

国民年金基金は１口目は２種類の終身年金から１つ選択し、２口目以降は２種類の終身年金か５種類の確定年金から選択します。なお、掛金月額は、加入口数、加入時の年齢、性別により定められます。従って設問の場合は誤りです。

不適切です。

小規模共済と確定拠出年金の個人型年金は併用が可能です。従って併用した場合、年間の加入限度額は年最大１６５万６０００円（小規模企業共済７００００円、確定拠出年金６８０００円の場合）となります。

適切です。

設問の通り、共済契約の解約時における掛金納付月数が１２カ月未満である場合、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されません。なお、解約時における掛金納付月数が２０年（２４０月）以上の場合は納付した掛金に対して１００％以上の解約手当金が受け取れます。

不適切です。

中小企業退職金共済は事業主が全額自己負担となります。従って、設問の事業主と従業員が折半して負担することができるというのは誤りとなります。

不適切です。

国民年金基金の掛金月額は、選択した給付の型、加入口数だけでなく、加入時の年齢、性別により掛金月額は異なります。

不適切です。

小規模企業共済の掛金はすべての加入者一律で月額70,000円が限度です。掛金は1,000円から70,000円の範囲で、500円単位で設定可能です。

適切です。

小規模企業共済の解約手当金は、納付月額が12カ月未満の場合、支給されません。納付月額が12カ月以上の場合、納付月額に応じて掛金合計金額の80％から120％相当分の解約返戻金が支給されます。

納付月額が240月未満の時に解約すると解約手当金は掛金合計額を下回ります。

不適切です。

中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担するようになっています。掛金額は従業員1人につき、5,000円から30,000円までとなります。