2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問9 (学科 問9)

不適切です。

設問の通りです。設問のように借り換えた場合、全期間固定金利型は適用金利が変わらない為、今後の金上昇リスクは避けられます。

 

適切です。

設問の通りです。元金均等返済は元金が一定金額の為、当初の返済金額は大きくなりますが元利均等返済を比べて総返済額は少なくなります。

 

適切です。

設問の通り、住宅ローンを借り換える場合、諸費用がかかります。なお、登録免許税のほかに印紙税なども必要になります。

 

不適切です。
住宅ローンの繰り上げ返済を行う場合、返済額軽減型の方が期間短縮型よりも利息軽減効果が高くなります。


 

適切です。

全期間固定金利型は、借り入れたときの金利が全借入期間変わらないタイプです。

市場金利に左右されないため、金利上昇リスクがありません。

また、返済額が一定なので、家計管理がしやすいという利点があります。

欠点としては、変動金利よりも金利が高く、市場金利が下降しても安くならない点が挙げられます。

適切です。

元利均等返済方式は、元本と利息を毎月同額支払う方法です。月々支払う額は減少せず一定です。

返済当初は、利息の割合が高く、徐々に元金の割合が増えていきます。

元金均等返済方式は、名前の通り元金を毎月同額支払う方法です。

利息は元金に対して計算されるため、徐々に利息が減少（月々支払う額が減少）していきます。

そのため、元利均等返済と比べて、元金均等返済は総返済額が少なくなります。

適切です。

抵当権とは、債権者（金融機関）が、融資をする際に、不動産を担保とする権利のことを指します。

借り換えの際には、古い抵当権を抹消（抹消登記）して、新たに抵当権を付け直す手続き（抵当権設定登記）が必要になります。

そのため、登録免許税などの諸費用が発生します。

不適切です。

返済額軽減型は、返済期間を変更せずに、毎月の返済額を減らす方法です。

返済期間短縮型は、毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法です。

返済期間が短くなると、その分だけ元金を早く減らすことができるため、利息の総額が減少します。

そのため、他の条件が同一の場合、返済期間短縮型のほうが利息軽減効果が高くなります。

適切です。

フラット35などの全期間固定金利型の住宅ローンはローンが完済するまで、契約時に定められた金利が適用されます。そのため、市場金利が上昇してもローンの金利は上がらず、変動型金利と比べて金利上昇リスクがないのが特徴です。

適切です。

住宅ローンの返済方法は「元金均等返済方式」「元利均等返済方式」があります。元金均等返済方式は毎月一定額の元金を支払うため元利均等返済方式と比べて元金の減りが早いです。その分の利息の支払い額も減るため総返済額は元金均等返済方式のほうが少なくなります。

・元金均等返済方式

返済期間を通して、毎月返済する元金が一定である返済方式。

返済が進むにつれ、毎月の返済額が減少する。

・元利均等返済方式

返済期間を通して、毎月の返済額が一定である返済方式。返済が進むにつれて返済額に対する利息の割合が減り、元金の割合が増えていく。

適切です。

住宅ローンの借り換えの際、抵当権の付け替えが必要となるため、抵当権の抹消登記と抵当権設定登記に係る登録免許税や委託料が発生します。

不適切です。

住宅ローンの繰上げ返済方法には「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。他の条件が同一の場合、返済期間短縮型のほうが利息軽減効果は大きいです。

・返済期間短縮型

毎月の返済額は変更せず、残りの返済期間を短縮する。

（返済額軽減型よりも支払い利息分を減らす効果が高い）

・返済額軽減型

返済期間は変更せず、毎月の返済額を減額する

（毎月の支払い利息を減らすことで家計の負担が軽減される）