2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問34 (学科 問34)

適切です。

設問のとおり、住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していなければなりません。

不適切です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が２０００万円以下であることが条件です。設問にある３０００万円以下という表現は誤りです。

適切です。

設問の通りです。住宅ローン控除の要件の１つに１０年以上にわたり分割して返済する方法になっていることがあります。従って繰上返済によって当初の借入日からの償還期間が１０年未満となった場合はその年以降、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

適切です。

住宅ローン控除の適用を受ける場合、以下の特例を居住年、その前年、前々年の計３年間に受けていないことが要件です。

①居住用財産の譲渡所得の３０００万円特別控除

②居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

③特別の居住用財産の買替えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

従って設問は適切です。

適切です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、６ヶ月以内に自身が居住し、適用を受ける年の12月31日まで居住していなければなりません。

不適切です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が２,000万円以下でなければいけません。

適切です。

一部繰り上げ返済にて、住宅ローンの償還期間（＝残りの期間）が10年未満になった場合、住宅ローン控除が受けられません。

住宅ローン控除の対象は、償還期間が10年以上のものです。

適切です。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「住宅ローン控除」の併用はできません。

その他、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」や「特別の居住用財産の買替えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」も併用できません。

適切です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅を取得した日から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住む必要があります。

不適切です。

3000万円以下ではありません。住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2000万円以下でなければなりません。

適切です。

住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上のものです。繰上げ返済により借入れ当初からの償還期間が10年未満になるとその年以降の住宅ローン控除の適用を受けることができません。

適切です。

住宅ローン控除は、新居に居住した年とその前の2年間、後3年間の期間中に3000万円の特別控除、軽減税率の特例、買換え特例の適用を受けている場合は重複して適用を受けることはできません。