2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問60 (学科 問60)

適切
事業譲渡では、譲受け企業は買収対象の資産や負債を選択的に引き継ぐことが可能です。
そのため、簿外債務や偶発債務といったリスクのある負債を引き継がないようにすることができるため、リスクを遮断しやすいというメリットがあります。
「簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい」という記述は適切です。

適切
株式譲渡では、会社の法人格そのものは変わらず、株主だけが変わる仕組みです。
そのため、会社が持つ資産や負債、契約関係、従業員の雇用関係、許認可などは基本的にそのまま維持されます。
「株式譲渡では会社の法人格に変動はなく、契約や資産・負債は存続する」という記述は適切です。

不適切
会社が「事業の全部」または「重要な一部」を譲渡する場合、株主総会の特別決議（2/3以上の賛成）が必要とされています（会社法467条1項）。
これは、事業の譲渡が会社の存続や事業の継続性に大きな影響を与えるため、株主の同意を得るべき行為とされているからです。
「株主総会の決議による承認は不要である」という記述は不適切です。

適切
事業譲渡を行った場合、競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）が発生し、原則として同一地域で同一事業を行うことが制限されます（会社法21条1項）。
具体的には、同一の市町村および隣接する市町村において、事業譲渡後20年間は競業できないと規定されています。
ただし、これは譲渡契約で別途取り決めをすることも可能です。
「事業譲渡後20年間は、同一の市町村および隣接する市町村で同一事業を行ってはならない」という記述は適切です。

適切

簿外債務とは、貸借対照表に載らない債務のことです。一方、偶発債務とは、今現在は債務として存在しないが、将来条件がそろった場合に債務となる可能性がある債務のことです。

事業譲渡によるM＆Aは、譲渡する範囲が限定的（事業の全部または一部）であるので、これらのリスクを遮断しやすいといえます。

適切

株式譲渡によるM＆Aは、名の通り、株主が株式を譲渡することによって成立する合併買収になります。つまり、株主が保有する株式を他社に譲渡することで経営権を承継させるので、会社の資産や負債、契約、許認可には変更がなく引き継ぐ形となります。

適切

事業の全部や重要な一部の譲渡を行う場合、株主総会の特別決議（会社法309条2項）が必要になります。

 適切

会社法21条1項の通りです。事業を譲り受けた会社の顧客を奪い取らないように、譲った会社は近くで同じ業種の事業を行ってはいけないとされています。なお、条文には20年間と明記がありますが、両者の合意により短い期間にすることは可能です。