2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問62 (実技 問2)

適切
消費者契約法における「消費者」とは、事業として契約を結ぶ場合を除いた個人 を指します。
つまり、企業や団体は「消費者」に該当せず、消費者契約法の保護を受けることはできません。
「企業や団体などは消費者に含まれない」という記述は適切です。

不適切
消費者契約法では、不当な勧誘によって契約を締結させられた場合、

消費者は契約を取り消すことができます。
しかし、この取消権には以下の2つの期限が定められています。

取り消しの期限
・契約の締結を知った日から1年以内です。
・契約の締結時から5年以内です。

2年ではなく、最大5年以内であるため、この記述は不適切です。

不適切
消費者契約法では、事業者に重大な過失や債務不履行があった場合、

損害賠償の上限を一方的に制限する条項は無効とされています。
・「損害賠償の上限を5万円とする」といった条項は無効です。
・実際に発生した損害の全額を賠償する義務があります。

「賠償額を5万円に制限できる」という記述は不適切です。

不適切
消費者契約法では、「消費者が契約を解除する権利を制限する条項」は無効です。
たとえ契約時に説明を受けていたとしても、
・事業者の過失がなくても契約解除を認めないとする条項は、

消費者に一方的に不利な条項にあたるため無効です。
・消費者は契約の解除を求めることができます。

「消費者が契約を解除できない」という記述は不適切です。

適切

消費者契約法において、個人を消費者としています。

ちなみに、本選択肢に「事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」とありますが、契約者が個人名だったとしても、事業を行う者として契約する場合は、個人とみなされません。

不適切

消費者契約の取消権は、締結時から5年を経過したときに時効により消滅するとされています。5年を経過すると、契約の取消ができなくなります。

不適切

消費者契約法では、消費者が不利になる下記のような条項は、無効にできるとされています。

①事業者が損害賠償責任を免れる内容

②消費者の解除権を放棄させる内容

③事業者に後見開始審判等による解除権を付与する内容

④消費者が払う損害賠償額を予定する内容

⑤消費者の利益を一方的に害する内容

本選択肢のような免責条項は①に該当するため、無効となります。

不適切

本選択肢の内容は、選択肢3解説の②消費者の解除権を放棄させる内容に該当するため、無効となります。

無効とは最初から効力を生じないものをいいます。よって、たとえ消費者が説明を受けて契約締結をしても有効とはならず、後から契約を解除することはできる、となります。