2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問76 (実技 問16)
問題文
雑貨店を営む個人事業主の池谷さんは、2023年7月に自動車（新車）を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容等が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく池谷さんの2024年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんは個人事業の開業年分（2022年）において、車両の減価償却方法として定率法を選定しており、この自動車を2024年12月末まで引き続き事業の用に供するものとする。また、償却保証額は考慮しないものとし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じる場合は切り上げること。 
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
FP技能検定2級 2024年9月 問76（実技 問16） （訂正依頼・報告はこちら）
雑貨店を営む個人事業主の池谷さんは、2023年7月に自動車（新車）を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容等が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく池谷さんの2024年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんは個人事業の開業年分（2022年）において、車両の減価償却方法として定率法を選定しており、この自動車を2024年12月末まで引き続き事業の用に供するものとする。また、償却保証額は考慮しないものとし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じる場合は切り上げること。
- 701,400円
- 932,867円
- 1,165,734円
- 1,398,600円
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （1件）
01
減価償却の計算方法を問われている問題です。減価償却とは、経年や利用頻度による価値の減少を費用として計上するため、購入金額を分割して会計処理することです。
減価償却方法としては、定額法と定率法があります。
定額法 → 毎年一定の金額を減価償却費として計上
定率法 → 毎年一定の率の金額を減価償却費として計上
本問では、定率法を選定している点、注意です。
計算すべきは2024年の減価償却費です。
本問の2024年の定率法による減価償却費の計算は、未償却残高（2023年末の自動車の価値）×定率法の償却率です。
よって、まず、2023年の減価償却費を算出して、取得価格から引く必要があります。
取得年月は2023年6月なので、12月末日までの6カ月間の減価償却費を計算していきましょう。
定率法を採用しているので、償却率は「0.333」です。
取得費×償却率＝4,200,000×0.333＝13,986,000（1年間の減価償却費）
（13,896,000÷12）×6＝6,993,000（6カ月間の減価償却費）
取得費から6カ月間の減価償却費を引いた額が、2023年末の自動車の価値になります。
4,200,000－6,993,000＝3,500,700
この金額に償却率をかけた額が、2024年の減価償却費になります。
3,500,700×0.333＝1,165,733.1 → 1,165,734円（端数切り上げ）
よって、選択肢3が正解となります。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問75）へ
2024年9月 問題一覧
次の問題（問77）へ