2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2024年9月
問77 (実技 問17)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2024年9月 問77(実技 問17) (訂正依頼・報告はこちら)

会社員の倉田さんは、2024年6月末に勤務先を退職した。倉田さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、倉田さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、倉田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。

<資料>
支給された退職一時金 :2,250万円
勤続期間       :25年1ヵ月
  • 495(万円)
  • 510(万円)
  • 515(万円)
  • 525(万円)

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この過去問の解説 (3件)

01

退職所得の金額の問題です。本問の出題頻度は高めなので、退職所得控除額の計算式と合わせて、解き方を覚えておきましょう。

 

退職所得の金額計算式

(支給額(収入)-退職所得控除額)÷2

 

退職所得控除額の計算方法

勤続年数20年以下 → 40万円×(勤続年数)

勤続年数20年超  → 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※40万×20年=800万円から

選択肢3. 515(万円)

まずは退職所得控除額を計算します。

勤続年数は、25年1カ月ですので、一年未満の端数は切り上げて26年」とします。

 

800万+70万×(26年-20年)=800万+70万×6年=800万+420万=1,220万円

 

退職所得の計算式に当てはめます

 

(2,250万-1,220万)÷2=1,030万÷2= 515万円

 

よって、本選択肢が正解となります。

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02

退職一時金に係る退職所得を計算する問題です。

選択肢3. 515(万円)

<退職所得の計算式>

(収入金額-退職所得控除額)÷2

 

<退職所得控除額の計算式>

勤続年数によって計算式が異なります。

勤続年数20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

→勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げて計算するため、本問での勤続年数は26年となります。

→800万円+70万円×(26年-20年)=1,220万円

 

退職所得の計算式に当てはめると、

(2,250万円-1,220万円)÷2=515万円

 

よって、選択肢3が正答となります。

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03

この問題では、退職所得の計算方法についてを問われています。

選択肢3. 515(万円)

適切です。

退職一時金は所得税の課税対象ですが、勤続年数によって控除を受けることができます。

そのため、まず控除額を求めてから、退職所得の額を計算します。

 

退職所得控除額

以下の通り、勤続年数によって決められています。

勤続年数20年以下40万円×(勤続年数)
勤続年数20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

この問題では、25年1カ月なので、端数を切り上げて26年とします。

800万+70万×(26年-20年)=1,220万円

 

退職所得

収入 − 退職所得控除額 × 1/2 にて計算します。

 

(2,250万-1,220万)×1/2=515万円

まとめ

退職所得は、退職所得控除をした上で、その額を1/2できることを、忘れないようにしましょう。

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