2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問35 (学科 問35)

不適切

2024年10月入居の一般の中古住宅（認定住宅等でない場合）の場合、控除期間は10年が原則です。
控除期間が13年となるのは、特定の新築住宅や認定住宅（省エネ性能などを満たすもの）に限られます。

適切（正解）

店舗併用住宅のような住宅では、床面積の2分の1以上が居住の用に供される部分でなければ住宅ローン控除の対象となりません。

これは住宅部分を主とした利用であることを明確にするための条件で、明確に定められています。

不適切

住宅ローン控除は、最初の年（入居した年）については必ず確定申告が必要です。
その後の2年目以降は、所定の書類を勤務先に提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

不適切

転勤などのやむを得ない理由で一時的に居住しなくなった場合でも、再び自ら居住の用に供した年から、住宅ローン控除の適用を再開することが可能です。
ただし、控除期間の上限（10年や13年など）は通算され、延長はされません。

不適切です。

設問は一般の新築住宅の場合について記載されています。

取得した住宅が認定住宅等以外の一般の中古住宅である場合、住宅ローン控除の控除額は住宅ローンの年末残高2,000万円までにつき控除率0.7％で計算され、控除期間は最長で10年となります。

適切です。

設問の通りです。取得した住宅が店舗併用住宅である場合、その床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

不適切です。

給与所得者は適用を受ける最初の年は年末調整で適用を受けられません。つまり、確定申告が必要となります。２年目以後は年末調整で適用が受けられます。

従って、設問にある「住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。」という表現が不適切です。

不適切です。

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したとしても、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはできます。ただし、再入居した年から新たに控除期間が適用できるわけではありませんので注意ください。

不適切

認定住宅等以外の既存住宅（中古住宅）の場合、2,000万円につき控除額が0.7％、控除期間は10年となります。

なお、認定住宅とは、下記表の「長期認定優良住宅・低炭素住宅」に該当します。認定住宅は、この二つに分けられており、一定の基準を満たした良質な住宅を指します。

適切

控除を受ける条件として、新築住宅等の場合、床面積50㎡（条件によって40㎡）以上であり、2分の1以上が自己の居住用である必要があります。

不適切

給与所得者の場合、居住用に供した年の翌年から、勤務先に必要書類を提出することにより年末調整にて住宅ローン控除を受けることができます。初年度は自身で確定申告をする必要があるので、「居住の用に供した年分から」としている本選択肢は間違いです。

不適切

住宅ローン控除の適用中に対象住宅に居住できなくなった場合は、その年以降控除の適用を受けることができません。ただし、再び居住するようになった場合、控除期間内で、再度住宅ローン控除の適用を受けることはできます。