2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問43 (学科 問43)

不適切（正解）

民法第5条により、未成年者は法定代理人（通常は親）の同意を得なければ有効な契約を結べません。 同意を得ずに締結した契約は、取り消すことができます。

適切

共有者は、自分が有する「持分」については自由に処分（売却）することが可能であり、他の共有者の同意は不要です（民法第206条、民法第251条）。

ただし、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。

適切

民法第543条により、履行が不可能である場合は催告なしに契約の解除が可能です。

適切

不動産に関する物権変動は、民法第177条により、登記を備えなければ第三者に対抗することができないとされています。

よって、契約の順序にかかわらず、先に登記をした者が優先されます。

不適切

未成年が法律行為（売買契約等）を行う場合は、原則として法定代理人の同意が必要です。同意を得ない法律行為は取り消すことができます。よって、「取り消すことができない」としている本選択肢は間違いです。（民法第5条第1項）

適切

一つの物を複数人で所有している物を共有物といい、1人1人の所有権の割合を持分といいます。自分の持分の売却をする場合、単独で行うことができます。ただし、共有物を処分したり、変更したりする場合は、全員の同意が必要になります。

適切

債務者が債務を履行しないことを債務不履行といいます。この債務不履行には、下記の３種類があります。

・履行遅滞→契約履行が可能なのに、期限までに債務履行がされない場合

・不完全履行→債務履行はなされたけれど、不完全な場合

・履行不能→債務履行が不可能となっている場合

買主に責任がなく債務不能になった場合、催告なく直ちに契約解除ができます。また、履行遅滞の場合は、催告後に履行がなければ契約解除することが可能です。

適切

不動産に関する物権変動（所有権移転等）は、登記をしなければ第三者に対抗できないとされています。つまり、所有権を主張できるのは、先に売買契約した方ではなく、先に登記をした者となります。（民法第177条）