2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問44 (学科 問44)

適切

普通借地権の存続期間は、借地借家法で原則30年と定められていますが、契約でこれより長い期間を定めた場合は、その契約期間が優先されます。

適切

普通借地権の更新は、存続期間満了時に借地上に建物が存在することが前提です。

満了時に建物がなければ、借地権者が更新を請求しても自動的に更新されたものとはなりません。

不適切（正解）

借地権の登記がなくても、借地権者名義で建物が登記されていれば、その借地権は第三者に対抗することができます。

適切

一般定期借地権（借地借家法22条）では、契約の更新や建物築造による延長がなく、建物買取請求をしない旨の特約は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）で作成することが必要です。

適切です。

設問の通り、普通借地権の存続期間は30年とされているが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とされます。

なお、30年未満で定めた場合は30年、期間を定めなかった場合も同様に30年になります。

適切です。

設問の通り、普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされません。

不適切です。

借地権者は、借地権の登記がない限り、その土地の上に借地権者の名義で登記されている建物を所有していても、当該借地権を第三者に対抗することはできません。

適切です。

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、期間満了による建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による書面等（電磁的記録による場合を含む）によってしなければなりません。

適切

普通借地権の存続期間は30年以上となり、契約でこれより長い期間を定めることもできます。ちなみに、更新後の期間は原則20年以上、2回目以降の更新は10年以上となります。

適切

存続期間が満了した時に借地権に建物がある場合、原則同一条件で契約更新したとみなされます。借地借家法は“建物所有”が保護対象なので、建物が存在しない場合は保護されず、契約更新はされません。

不適切

借地権を第三者に対抗するためには、①借地権の登記、②借地に建っている建物（借地権者名義）の所有者である、のどちらかの要件を満たすことが必要です。借地権登記がなされていなくても、「土地の上に借地権者の名義で登記されている建物を所有」していれば、借地権を第三者に対抗できます。つまり、借地権が登記されていなくても建物の登記があれば、第三者に対抗することができるのです。

適切

建物買取請求をしない特約等は、書面（磁気的記録含む）で契約する必要があります。書面であれば公正証書でなくてもよいとされています。