2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問45 (学科 問45)

不適切

定期借家契約は、書面で行わなければなりません。しかし、公正証書に限定されないので、本選択肢は不適切となります。（借地借家法第38条第1項）

不適切

定期借家契約は、契約で定めた期間が存続期間となり、1年未満でも有効です。一方、普通借家契約で存続期間を1年未満とした場合は、期間の定めがない契約とみなされます。（借地借家法第29条第2項）

適切

期間の定めのない普通借家契約の場合、貸主から解約申入れを行うには正当な事由が必要です。

・貸主から行う場合→解約申入れから6ヵ月経過したら、契約終了。正当な事由が必要

・借主から行う場合→解約申入れから３ヵ月経過したら、契約終了。正当な事由は不要

不適切

期間の定めのある普通借家契約の場合、当事者（貸主・借主）が期間満了1年前から6ヵ月前までに更新しない旨を通知したら、契約期間満了時に契約終了します。通知を行わなかった場合、貸主が異議を述べない限り、従前と同一の条件で更新されたものとみなされます。ただし、更新後の契約期間は、同一条件ではなく、期間の定めのない契約となります。