2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問62 (実技 問2)

不適切

個人データの漏えい等が発生した場合、個人の権利利益を害する恐れがある時は、速やかに個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となります。この漏えい等には、漏えい、滅失、毀損といった事態が該当します。

毀損とは、意図しない個人データの改ざん、暗号化された個人データの復元不可といった状況があてはまります。よって、本選択肢における「個人データが暗号化され復元できなくなった場合であっても、個人情報保護委員会への報告義務はない」という点は誤りとなります。

適切

速やかに個人情報保護委員会への報告が必要な「個人の権利利益を害する恐れがある時」とは、下記のような事態を言います。

①要配慮個人情報（取扱いに特に配慮する個人情報・人種、信条、犯罪歴等）が含まれる事態

②財産的被害が生じる恐れがある事態

③不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した事態

④1,000人を超える漏えい等が発生した事態

本選択肢では、対象が300件であることを考慮すると、個人情報保護委員会へ報告する義務はないと判断できます。

不適切

新聞紙面の記事に対しても著作権が発生します。つまり、記事を配布する行為は著作物利用となるため、当該新聞社の許諾を得る必要があります。

不適切

公表された著作物は引用して利用することができます。また、その引用は公正な慣行に合致するものとされています。（著作権法第32条第1項）この「公正な慣行に合致するもの」とは主に下記のような要件があります。

①引用部分が明確に区分すること→引用部分を「」で括る、太字で強調など

②著作物のタイトルや著者名等の引用元が明示されていること

③改変していないこと

本選択肢では「引用部分を明確に区別する必要はない」という点が間違いとなります。

不適切です。

個人情報保護法上、暗号化されていても漏洩したことが明らかでなかったとしても漏洩した可能性があれば個人情報保護委員会へ報告義務が発生する可能性があります。ただし、高度な暗号化が施されている場合は報告義務が免除される場合があります。

適切です。

個人情報保護委員会への報告が必要な場合は以下の通りです。

①要配慮個人情報が含まれる事態

②財産的被害が生じる恐れがある事態

③不正の目的をもって行われた漏洩などが発生した事態

④1,000人を超える漏洩などが発生した事態

＊BCCとはメール送信時に受信者同士のメールアドレスを互いに表示しない機能のことです。

つまり、設問の場合は個人情報保護委員会への報告義務は不要です。

不適切です。

著作権法において、自身が紹介された新聞紙面の記事をコピーし、不特定多数の参加者向けの講演会資料として配布する場合、当該新聞社の許諾を得る必要があります。

不適切です。

著作権法において、公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、出典や著作者名を明記したときは、引用部分を明確に区別する必要があります。例えば引用部分を「」や””のような引用符で囲ったり、文字の装飾や色分けで区別するなど様々な方法があります。