2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2025年5月(CBT)
問11 (学科 問11)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2025年5月(CBT) 問11(学科 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
  • 保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。
  • 終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。
  • 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、生命保険の保険料等における

責任準備金、保険料の種類、保険料の決まり方、保険会社の利益について問われています。

選択肢1. 責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。

適切です。

責任準備金は、保険会社が積み立てる準備金です。

 

保険金等を支払うために、保険数理に基づいて算定されます。

選択肢2. 保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。

適切です。

純保険料は、保険金の支払いに使用される保険料です。

 

予定死亡率予定利率に基づいて計算されます。

 

 用途計算に使用する数値
純保険料保険金の支払い原資

・予定死亡率

・予定利率

付加保険料保険会社の運営費用・予定事業費率

選択肢3. 終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。

不適切です。

予定利率が引き上げられると、保険料は安くなります。

 

「予定利率が引き上げられる」=「運用で得られる収益見込みが増える」

ということであるため、運用で増やせる分だけ、保険料が安くなるということです。

選択肢4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

適切です。

費差益は、予定事業費よりも実際に要した事業費が少なかった時に生じる利益です。

 

保険会社の利益には、その他に以下があります。

死差益:見込みより死亡が少なかった時に生じる利益

・利差益:運用成績が予定より良かった時に生じる利益

参考になった数3

02

リスク管理分野から、生命保険の保険料に関する問題です。
生命保険の保険料は、下記の二つの原則に基づいて決められています。
大数の法則→多数になることにより、確率どおりの結果に近づく法則
収支相等の法則→保険料収入(受取保険料や運用益)と保険金支出(支払保険料や経費)が等しくなるように保険料を決める法則

選択肢1. 責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。

適切
責任準備金とは、保険会社が契約者に保険金や給付金を支払うために積み立てるお金のことです。この責任準備金は、保険業法によって積み立てが義務付けられており、突然の大きな支払いがあった場合でも確実に保険金を支払える備えの役割を担っています。
 

選択肢2. 保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。

適切
生命保険の保険料は、純保険料付加保険料で構成されています。純保険料は、予定死亡率予定利率から計算され、付加保険料予定事業率から計算されます。

 

選択肢3. 終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。

不適切
生命保険の保険料は、下記の予定基礎率を用いて計算されます。
 

予定死亡率…統計をもとに算出した死亡者の割合 予定死亡率が高い→死亡する人が増加→死亡保険料は上がる
予定利率…保険会社が保険料を運用した際の利回り 予定利率が高い→運用益が多くなる→新規契約保険料は下がる
予定事業費率…保険会社の必要経費 予定事業費率が高い→経費が増える→保険料は上がる

 

予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は低くなるので、「高くなる」としている本問は誤りです。
 

選択肢4. 保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

適切
保険会社の事業維持費が見込み額より少なかった場合、かかった経費が安くなり、費差益(見積額と支払額の差額)が生じます。

参考になった数0