2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）過去問
2025年5月（CBT）
問33 (学科問33)

問題文

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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問題

2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年5月（CBT）問33（学科問33）（訂正依頼・報告はこちら）

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

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この問題では、各所得の損失が損益通算の対象かどうか問われています

損益通算とは、ある所得で発生した損失を、他の所得の利益と合算して課税所得を減らすことをいいます。

不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得が対象です。※例外あり

選択肢1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。

不適切です。

不動産所得の損失のうち、

土地等取得の借入金利子部分は、給与所得の金額と損益通算することができません。

選択肢2. 先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

不適切です。

雑所得の損失は、他の所得と損益通算することができません。

選択肢3. 生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。

不適切です。

自動車などの生活用動産の譲渡で生じた損失は、

他の所得と損益通算することができません。

これは、生活用動産の譲渡は非課税であるためです。

※生活用動産とは、自動車や家具・家電、衣服等の生活に必要な物のことです。

選択肢4. コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

適切です。

事業所得の損失は、他の所得と損益通算することができます。

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