2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）過去問
2025年5月（CBT）
問35 (学科問35)

問題文

所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

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問題

2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年5月（CBT）問35（学科問35）（訂正依頼・報告はこちら）

所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

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この問題では、配当控除の適用範囲、配当所得の計算方法について問われています。

選択肢1. 内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。

不適切です。

内国法人から受ける配当所得は、配当控除の適用となります。

これは、上場・非上場株式どちらも同様です。

適用を受けるには、総合課税で確定申告する必要があります。

選択肢2. 公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。

適切です。

公募株式投資信託の分配金は、配当控除の適用となります。

適用を受けるには、総合課税で確定申告する必要があります。

選択肢3. 配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。

適切です。

配当所得の金額は、負債の利子がある場合、「配当等の収入－負債の利子」で計算します。

選択肢4. 配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。

適切です。

配当控除の金額計算では、損益通算前の配当所得の金額を用います。

これは、損益通算後の金額を使うと、控除額が不当に小さくなってしまう場合があるためです。

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