2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問60 (学科 問60)
問題文
非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年5月（CBT） 問60（学科 問60） （訂正依頼・報告はこちら）
非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。
- 経営者への役員退職金の原資を準備する方法として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。
- 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
- 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題は非上場企業の事業承継対策などに関して問われています。
適切です。
設問の通り、株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができます。
適切です。
設問の通り、経営者への役員退職金の原資を準備する方法として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられます。
適切です。
設問の通り、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があります。
不適切です。
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することができます。
非上場株式等の事業承継対策は贈与だけでなく、相続の場合も特例があります。
混在しないよう、それぞれの違いを押さえましょう。
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02
非上場企業の事業承継対策等に関する問題です。
適切
記載の通り、株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができます。
適切
記載の通り、契約者および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することで、その解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができます。
適切
記載の通り、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があります。
不適切
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合においても、相続時精算課税制度を併用することができます。
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