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ファイナンシャル・プランニング技能検定制度（FP技能検定）

厚生労働省によれば、
技能検定とは「働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度」で、試験に合格すると合格証書が交付され「技能士」と名乗ることができます。

FP技能士の資格試験は、国の指定を受けた２つの認定機関「NPO法人日本FP協会」と「一般社団法人金融財政事情研究会」によって行われています。

この試験に合格すれば、ファイナンシャル・プランニングの技能を有することを国に証明された、ということになります。

ファイナンシャル・プランニングの技能とは

近年の自然災害によって、私たちの日常には「想定外」の事が起きるということを思い知らされました。

日常生活にひそむリスクに備え、将来に明るい夢を抱くためには、健康面、経済面などさまざまな備えが必要です。

ファイナンシャル・プランニングの技能とは、これらのリスクを分析し、問題点を洗い出し、

夢を実現するために必要なマネープランのアドバイス

ができる技能をいいます。

ファイナンシャル・プランニングの手順は

ファイナンシャル・プランニングの技能は、自分自身の生活設計はもちろん、家族、親戚、友人へのアドバイスとして役に立てることもできます。

また、税理士、保険販売員、社会保険労務士などの資格保有者が、お客様の背景を知り、より的確なアドバイスをすることができるという観点から、FPをダブルライセンスに選ぶケースも増えてきています。

ファイナンシャル・プランニングを業とするファイナンシャル・プランナー（FP）となった場合には、次の手順で業務を遂行します。

• FP相談を依頼されたお客様と出会って信頼関係を気付く
• お客様のファイナンスに関するパーソナルデータを開示して頂き、お客様が何を目標としているかを明確にする
• お客様のパーソナルデータを分析し、現状を把握し、問題点を洗い出す
• お客様の将来の夢を実現できるようなファイナンシャル・プランを提案する
• 提案したプランを実行できるようにお客様をサポートする
• お客様の状況が変化した場合に備えて定期的にプランの見直しを行う

ここで重要なのは、FP技能士はお客様に

「気づき」

を与える存在だということです。

お客様が正しい判断を下すために正確な情報を提供するのがFP技能士の役割ですから、プランニングの決定権はお客様にあります。

ファイナンシャル・プランニング技能士のコンプライアンス

FP技能士の資格は技能検定の資格者だけが名乗ることができる「名称独占資格」です。
しかし、弁護士や税理士のような法律上の独占業務が与えられているわけではありません。
従って、弁護士法、税理士法など、資格を直接規制する法律もFP技能士にはありません。

しかし、規制法が無いからと言って何をしても良いわけではありません。

お客様との信頼関係を維持するためには、自らを厳しく律する心構えが必要です。

ファイナンシャル・プランニング技能士の限界

FP技能士は税や不動産に関する幅広い知識を学びますが、税理士や不動産鑑定士の業務を行うことはできません。
FP技能士には金融商品販売法や消費者契約法などの知識も求められますが、法律の専門家としてアドバイスすることはできません。

FP技能士としてできる業務には限界があることを自覚する必要があります。

自らの業務範囲を超える相談があった時には、それぞれの分野の専門家とお客様をつなぐのもFP技能士の役目です。

お客様の夢や目標、FP技能士としての実現プランを提示し、専門家の的確なアドバイスを導くためにFP技能士はお客様の良き伴走者となることができるのです。