FP3級の過去問「全問」を出題

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税理士法によって定められている税理士の業務内容として、１税務代理　２税務書類の作成　３税務相談の３つがあります。
　１税務代理とは、税務署に対する申告を代行したり、官庁による検査の際に対象の代行として答弁をすることなどです。
　２　税務書類の作成というのは、確定申告など税務署に対する申告の時に作成する申告書を、代理人が自分の判断に基づいて作成することをいいます。会社などの法人内部の経理などがその会社についての書類を作成する場合は会社という法人が自分で作成したものとみなされるので税理士法には抵触しませんが、社外の税理士以外の人間が作成をしてしまった場合には違法となります。
　３　税務相談は個別的な税金についての相談に乗ってしまった場合に違法となるものです。ですが、一般的な税制の仕組みについて解説する行為は違法にはなりません。
　以上３つの業務が税理士の独占業務となります。本問においての正答である有償・無償を問わず税理士業務を行ってはならないと規定されている条文は、税理士法５２条にあります。それによると、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」とあります。これは前述した税理士業務を「行ってはならない」つまりやってはいけないと言っている条文です。有償・無償なんて区別はされていません。やってはいけないのです。医師免許を持たない者は有償無償関わりなく医療行為をしてはいけないのは周知の事と思います。それと同様に税理士以外の者は税理士業務を行った場合には違法となり罰則が科せられます。

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正解は　１　です。

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、有償・無償を問わず、税理士法に規定された税理士業務を行ってはなりません。よって、○ が正解です。

税理士法に規定された税理士業務は主に
　　① 税務代理行為
　　② 税務書類の作成
　　③ 税務相談　　　　です。

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税理士資格を有しないＦＰが税理士業務を行う事は、有償か無償かにかかわらず、税理士法に抵触するので、禁止事項となります。
よって、解答は1となります。

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FP業務は、個人の生活全般に関わっていますので、他の専門家や専門業者の分野に立ち入ることがあります。
しかし、他の専門家等の分野では、それぞれに法律（税理士法など）や業法（保険業法など）がありますので、無資格でその独占業務を行ってはいけません。

独占業務（専門領域）を理解して、その領域に注意しながらFP業務を行ってください。

FPは税金の話はできますが、税理士資格を持たないFPは、有償無償を問わず、税理士業務を行ってはいけません。
税理士法に規定された税理士業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談です。

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【答】１．正しい

解説：税理士の業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の３つが税理士法２条によって定められています。
　また、同法の５２条には「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」とあり、これらの仕事は税理士以外はできないということになります。
　したがって、FPは税理士資格がないと税理士業務を行うことができません。