3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2015年5月
問52 (学科 問52)

農地を宅地へ転用するときは、農地法第４条により、規制されていますです。
原則、都道府県知事の許可が必要です。（４haを超える場合は、農林水産大臣）

農地を農地以外にするためなどの、転用目的での権利の移動（売買）については、第５条です。
同様に、原則として、都道府県知事の許可が必要で、市街化区域内の特例があります。（農業委員会にあらかじめ届け出れば許可は不要）

農地法第３条は、農地を農地のまま売買する場合などの規制です。原則、農業委員会の許可が必要です。（市街化区域内の特例なし）

正解は　３　です。

自宅を建築するため、所有する「 農地 」を「 宅地 」に転用する場合、原則として「 都道府県知事の許可 」が必要ですが、「 市街化区域内 」にある一定の農地については、あらかじめ（　農業委員会　）へ「 届出 」をすれば都道府県知事の許可は不要です。

したがって、3 が正解です。

農地を農地以外にするためなどの、転用目的での権利の移動については、農地法第5条が適用されます。原則として、都道府県知事の許可が必要ですが、市街化区域内の特例があり、農業委員会にあらかじめ届け出れば許可は不要となります。