FP3級の過去問
2018年5月
学科 問25
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
FP3級試験 2018年5月 学科 問25 (訂正依頼・報告はこちら)
借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
正解!素晴らしいです
残念...
Advertisement
この過去問の解説 (3件)
01
よって、正解は1の○です。
なお、事業用定期借地権等は公正証書により契約を締結する必要があります。
参考になった数9
この解説の修正を提案する
02
規定されている以上、居住を目的とする場合には事業用定期借地権を設定できません。
尚、賃貸事業者が居住用のマンションを建てる場合も居住を目的とするため、事業用定期借地権を設定出来ないので注意が必要です。
よって、正解はoです。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
03
事業用定期借地権とは、事業用のみに利用目的が制限された契約です。契約方法は必ず公正証書で締結します。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
前の問題(問24)へ
2018年5月問題一覧
次の問題(問26)へ