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FP3級の過去問 2018年5月 実技 問72

問題

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三上さんは、2018年1月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。取得したマンションの建物部分の情報は下記<資料>のとおりである。三上さんの2018年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額( 計算式を含む )として、正しいものはどれか。
問題文の画像
   1 .
35,000,000円 × 0.9 × 0.022 = 693,000円
   2 .
35,000,000円 × 0.022 = 770,000円
   3 .
35,000,000円 × 0.043 = 1,505,000円
( FP3級試験 2018年5月 実技 問72 )
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この過去問の解説 (3件)

4
建物の減価償却費計算をする際には、定額法を使います。
本問題では、定額法の償却率が設けられていますのでそれを使用します。
35,000,000(取得原価) × 0.022(定額法の償却率) = 770,000 となります。
※建物の減価償却費計算では、定率法は使用は出来ないことになっています。

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0
正解は2です。
減価償却費の計算ですが、今回の設問では(定額法)を使用します。
ここで計算式にあてはめます。
35000000円×0.022=770000円

0
減価償却の計算方法には、耐用年数表に記載の通り「定額法」と「定率法」がありますが、個人事業の場合は定額法を利用します。

定額法の計算方法は
「減価償却費 = 取得金額 × 定額法の償却率 × その年に使った月数 ÷ 12」です。
今回のケースで言うと、その年に使った月数は12ヶ月なので
35,000,000円 × 0.022 = 770,000円 となり、2.が正解です

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