FP3級の過去問
2020年1月
学科 問49

所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の主な適用要件は次の通りです。
①返済期間が10年以上の住宅ローンであること。
②住宅取得から半年以内に居住し、適用を受ける各年の年度末まで引き続き居住していること。
③控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること。
④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の1／2以上の部分が、自分で居住するためのものであること。
 

令和４年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更され、適用対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられました。https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

本問は、④に該当します。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）とは、住宅ローンの年末残高に一定の率を掛けた金額について税額控除を受けることができるものです。

適用要件の一つに、『・住宅の床面積が５０㎡以上で、床面積の１/２以上の部分が自分で居住するためのものであること』とあります。



ちなみに、その他の適用要件は、『・返済期間が１０年以上の住宅ローンであること』『・住宅を取得してから６ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること』『・控除を受ける年の合計所得金額が２,０００万円以下であること』です。

※令和４年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更され、適用対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるには、いくつかの要件があります。
①住宅の床面積が50㎡以上であること。
②床面積の1/2以上の部分が、自分で居住するためのものであること。
③住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
④住宅取得から半年以内に居住すること。
⑤適用を受ける年の合計所得が2000万円以下であること。

令和４年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更され、適用対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられました。https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf