FP3級の過去問 2020年1月学科問54

問題

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次の文章の（　　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢から選びなさい。

個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（　　　）相当額を取得費とすることができる。

1 .

　3 %

2 .

　5 %

3 .

　10 %

（ FP3級試験 2020年1月学科　問54 ）

正解は「２」です。

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいいます。
土地・建物を譲渡した場合の課税譲渡所得は、収入金額から取得費や譲渡費用を差し引いて算出します。

課税譲渡所得＝収入金額－ (取得費＋譲渡費用)

取得費が不明な場合は、譲渡収入金額 × 5％　とします。これを「概算取得費」といいます。

取得費が明らかな場合でも、収入金額の5％に満たない場合は、5％とすることができます。

付箋メモを残すことが出来ます。

正解は「２」です。

不動産を譲渡（売却）して収入があった場合、譲渡所得として所得税がかかります。
譲渡所得の計算は「収入金額－（取得費＋譲渡費用）」で求められますが、先祖伝来の土地で取得費が分からないなどの理由がある場合、譲渡収入金額の「５％」相当額を取得費とすることができます。

取得費が不明である場合、譲渡収入金額の「5％」を取得費とすることができ、これを「概算取得費」といいます。

正解は「2」です。

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