FP3級の過去問
2021年5月
学科 問17

不動産貸付による所得は、規模にかかわらず全て「不動産所得」となるため、問題文は不適切です。

「事業所得」とは、不動産貸付や山林譲渡による所得を除く事業（製造業、卸売業、小売業、サービス業、農業、漁業など）から生ずる所得をいいます。

山林譲渡による所得は、「山林所得」となります。

賃貸用マンションの売却は、「譲渡所得」となります。

所得税の種類には、「給与所得」「不動産所得」「事業所得」など様々あります。

その中で事業所得は、事業を営むことで得た所得であり、反復継続して所得が発生するようなときは、事業所得として計算します。

事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付など、土地や建物など不動産の貸付は、不動産所得に分類されます。

よって、正解は「2」です。

不適切です。

所得税において、土地・建物等の不動産の貸付、アパート・マンションの賃貸料などは、「不動産所得」に分類されます。

「事業所得」とは、農業、漁業、製造業、小売業、卸売業、サービス業などの事業から生ずる所得をいいます。

(参考)

不動産所得における｢事業的規模｣とは､賃貸アパートやマンションであればおおむね10部屋以上､貸家であればおおむね5棟以上が基準となります｡