FP3級の過去問
2021年5月
学科 問16

不適切です｡

所得税は､各種所得を総合した総所得金額に対して課税されるのが原則です｡（総合課税）

ただし､一部の所得については他の所得とは総合せず、別に税額を計算します｡（分離課税）

分離課税には､自分で税額を申告する｢申告分離課税｣と、確定申告が不要な｢源泉分離課税｣があります｡

申告分離課税：

　山林所得

　退職所得

　譲渡所得(土地･建物･株式)

　配当所得(上場株式等の配当金で申告分離課税を選択した場合)

源泉分離課税：

　利子所得

　配当所得(上場株式等の配当金で申告不要制度を利用する場合)

　譲渡所得(特定口座内にある上場株式等の譲渡益)

「確定申告によりその税金を納める」の部分が誤りであり、問題文は不適切です。

源泉分離課税は、他の所得と完全に分離して、所得を支払う人がその所得の支払いの際に、一定の税率で計算し、所得税を源泉徴収することで納税が完結するものです。

利子所得（総合課税または申告分離課税の対象となるものを除く）や金融類似商品の補填金などが該当します。

例えば、銀行が個人の預金者に預金利息を支払う際に一定の税率（所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%、合計20.315%）で源泉徴収し、納税が完結します。

所得税の課税方式は、給与所得などが対象となる総合課税の他に「申告分離課税」「源泉分離課税」があります。

申告分離課税は、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めます。

源泉分離課税も他の所得と分離して計算しますが、所得を支払う者が一定の税率で計算し源泉徴収するため、確定申告不要です。

よって、正解は「2」です。