タックスプランニング分野から損益通算についての出題で、正解は「▲150万円」です。
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の計算上生じた損失は、給与所得などの他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得のうち、土地などの取得に要した負債（借入金など）の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
本問では、不動産所得は損益通算できますが、損益通算の対象となるのは、
損失２００万円から土地などの取得に要した借入金の利子５０万円を除いた「損失１５０万円」です。
正解は3です。
損益通算が可能な所得は「富士山上（不事業山譲）」＝不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得になります。
設問で対象となるのは不動産所得になりますが、土地等の取得に要した借入金の利子は損益通算対象外となります。
よって200万円-50万円＝150万円が損益通算できる損失額となります。
正解は ▲150万円 です。
損益通算とは、損失と利益を相殺することをいいます。
損益通算できる損失は不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得です。
＜上記損失でも一部除外されます＞
・土地を取得する為の借入金の利子
・生活に必要のない資産の譲渡損失
・株式等の譲渡損失
大垣さんは不動産所得が損益通算できます。うち、50万円は土地を取得するための借入金の利子になりますので除外されます。
なので、▲200万円 から ▲50万円を除外した ▲150万円 が損益通算できる損失の金額です。
