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FP3級の過去問 2022年5月 学科 問40

問題

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所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
   1 .
①5万円   ②全額
   2 .
①5万円   ②2分の1相当額
   3 .
①10万円   ②2分の1相当額
( FP3級試験 2022年5月 学科 問40 )
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この過去問の解説 (3件)

5

リスク管理分野から地震保険についての出題で、正解は①5万円 ②全額です。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、原則として、5万円を限度として年間支払保険料の全額が所得から控除されます。

また、住民税においては、2万5,000円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が控除されます。

付箋メモを残すことが出来ます。
1

正解は「①5万円 ②全額」です。

「地震保険」は地震や津波、噴火を原因とする、建物や家財の損害を補償する保険です。

単独では加入できず、火災保険に付帯して加入します。

自宅用の住宅、家財を補償する地震保険については、「地震保険料控除」の対象となります。

控除額は、

所得税の場合は、支払保険料の全額(最大50,000円)

住民税の場合は、支払保険料の1/2の額(最大25,000円)

です。

1

地震保険料の保険料を支払った場合、支払い金額の全額が所得控除金となります。

また、所得税で5万円住民税では2万5,000円が限度

支払保険料の2分の1が課税対象額から控除されます。

そのため、この解答は【5万円/全額】が正解です。

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