FP3級の過去問
2022年9月
実技 問11

資産を売却して儲かったお金のため、

【譲渡収入金額-取得費-譲渡費用】で譲渡所得を求めます。

また、5年以上が長期、5年未満は短期と分けられます。

この2つのポイントを踏まえて問題を見てみましょう。

不動産の譲渡で出た利益には、課税がされます。

課税譲渡所得の計算式は、

課税譲渡所得＝譲渡価額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除となります。

取得費とは不動産を取得した時の経費で購入価格、仲介手数料、印紙代、建物の減価償却費相当額などです。

取得費が不明な場合は、譲渡価格の５％を概算取得費とできます。

譲渡費用は、不動産売却時の経費で、仲介手数料、印紙代、建物解体費などです。

特別控除は要件に該当すれば差し引くことができます。

居住用財産の譲渡は3000万円控除できます。

問題の場合は、3000ー（2000＋200）ー0＝800です。

税率は、不動産を所有していた期間により異なります。

譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、

5年以内なら短期譲渡所得となり、長期譲渡所得の方が税率は低くなります。

土地や建物を売却(譲渡)し､利益を得たときは､｢譲渡所得｣として所得税と住民税が課税されます｡

土地･建物の譲渡所得は｢分離課税｣として税額の計算を行います｡

計算式は

譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用

となります｡

山田さんの土地･建物の譲渡所得は

譲渡所得=3,000万円(譲渡価額)-2,000万円(取得費)-200万円(譲渡費用)=800万円(ア)

となります｡

(参考)

居住用財産を譲渡した場合には､譲渡所得から最高3,000万円控除することができます(居住用財産の3,000万円特別控除)｡

土地建物の売却による譲渡所得は､その不動産の所有期間が

･5年以下の場合は｢短期譲渡所得｣､

･5年超の場合は｢長期譲渡所得｣

となります｡

土地､建物の所有期間は､譲渡した年の1月1日時点で5年を超えているかで判断します｡

山田さんの土地･建物は

2022年1月1日時点で取得後5年を超えているため｢長期譲渡所得｣となります｡