FP3級の過去問 2022年9月実技問12

問題

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杉山さんは2022年中に勤務先を退職し、個人事業主として美容室を始めた。杉山さんの2022年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、杉山さんの2022年分の所得税における総所得金額として正しいものはどれか。なお、杉山さんの2022年中の所得は＜資料＞に記載されている所得以外にはないものとする。

＜資料＞
［杉山さんの2022年分の所得の金額］
事業所得の金額：360万円
給与所得の金額：200万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
退職所得の金額：100万円（退職した勤務先から受給したもので、退職所得控除後の残額の1／2相当額である）

1 .

660万円

2 .

560万円

3 .

460万円

（ FP3級試験 2022年9月実技　問12 ）

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この過去問の解説（3件）

このポイントで押さえておくポイントは「総合課税」と「分離課税」には何が含まれるのか、というところです。

総合課税には、

「事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」が、

分離課税には、

「配当所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、先物取引」が含まれます。

※どちらにも譲渡所得が含まれていますが、

総合課税の譲渡所得には「土地・建物・株式以外の資産」が対象であり、

分離課税の譲渡所得には「土地・建物・株式売却」が対象です。

選択肢1. 660万円

事業所得360万円、給与所得200万円、退職所得100万円の全てを合算した660万円ですが、

事業所得・給与所得は総合課税であるため総所得課税に含まれますが、

退職所得は分離課税となり、総所得課税に含まれないためこの解答は誤りです。

選択肢2. 560万円

事業所得360万円、給与所得560万円のみが総合所得金額となった場合の560万円ですが、

事業所得と給与所得はどちらも総合課税の対象であり、

退職所得は総合課税の対象ではなく、分離課税の対象となるためこの解答が正解です。

選択肢3. 460万円

事業所得360万円と退職取得の100万円のみが総所得金額となった場合の460万円ですが、

事業所得は総合課税の対象となり、総所得課税に含まれますが、

退職取得は総合課税の対象ではなく、分離課税の対象であり、総取得課税に含まれないため

この解答は誤りです。

まとめ

総合課税、分離課税に関する問題は頻繁に出題されるため、

それぞれの対象である取得を覚えておくとスムーズに解答することができます。

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総所得金額を問われていますので、総合課税に分類されるのはどれかを考えます。

総合課税は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の８種類です。

分離課税は土地建物の譲渡所得、山林所得、退職所得、株式に係る譲渡所得の4種類です。

分離所得は少ないのでこちらを押さえておきましょう。

選択肢2. 560万円

問題では事業所得と給与所得が総合課税ですので、答えは560万円となります。

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所得税には､

･種類ごとの所得金額を合算した総所得金額に課税する｢総合課税｣

･ほかの所得と切り離して個別に税額を計算する｢分離課税｣

があります｡

設問では､総合課税の総所得金額を問われていますので､

分離課税となる所得を見極めることがポイントとなります｡

杉山さんの所得で分離課税となるのは｢退職所得｣です｡

総所得金額は退職所得以外の

360万円(事業所得)+200万円(給与所得)=560万円となります｡

まとめ

｢560万円｣が正解です｡

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